相鉄 HD（9003）の固定資産圧縮損の推移 - 全期間

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 3億6200万
2009年3月31日 +149.72%: 9億400万
2009年12月31日 +0.22%: 9億600万
2010年3月31日 +6.18%: 9億6200万
2010年9月30日 -93.66%: 6100万
2010年12月31日 +8.2%: 6600万
2011年3月31日 +999.99%: 41億9500万
2011年9月30日 -99.88%: 500万
2012年3月31日 +999.99%: 3億8800万
2012年9月30日 -90.98%: 3500万
2013年3月31日 ±0%: 3500万
2013年9月30日 -74.29%: 900万
2014年3月31日 +999.99%: 2億1700万
2014年9月30日 -75.12%: 5400万
2015年3月31日 +424.07%: 2億8300万
2015年9月30日 -50.88%: 1億3900万
2016年3月31日 +48.92%: 2億700万
2016年9月30日 -21.26%: 1億6300万
2017年3月31日 +999.99%: 99億9400万
2017年9月30日 -88.62%: 11億3700万
2018年3月31日 +2.55%: 11億6600万
2018年9月30日 -91.34%: 1億100万
2019年3月31日 +251.49%: 3億5500万
2019年9月30日 +730.14%: 29億4700万
2020年3月31日 +266.68%: 108億600万
2020年9月30日 -99.76%: 2600万
2021年3月31日 +999.99%: 298億8000万
2021年9月30日 -68.36%: 94億5500万
2022年3月31日 +38.19%: 130億6600万
2022年9月30日 -96.72%: 4億2800万
2023年3月31日 +557.01%: 28億1200万
2023年9月30日 -83.25%: 4億7100万
2024年3月31日 +45.01%: 6億8300万
2024年9月30日 -92.39%: 5200万
2025年3月31日 +999.99%: 11億2700万
2025年9月30日 -94.5%: 6200万
2026年3月31日 +509.68%: 3億7800万

有報情報

#1 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

経常利益は50億4千3百万円(前年同期比19.5%増)となりました。
特別利益は、受取補償金を主なものとして総額1億9百万円となり、特別損失は、固定資産圧縮損の4千万円となりました。
この結果、税引前当期純利益は51億1千1百万円(前年同期比8.7%増)、当期純利益は33億4百万円(前年同期比0.2%増)となりました。

2026/06/24 13:18

#2 会計方針に関する事項（連結）

(3)工事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道業における工事を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、連結損益計算書においては、工事負担金等の受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(4)重要な引当金の計上基準

2026/06/24 13:18

#3 固定資産圧縮損の注記（連結）

※10 固定資産圧縮損は、代替資産として取得した資産の取得原価から直接減額した金額及び補助金受入等に伴う資産の圧縮損であります。

2026/06/24 13:18

#4 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(イ)損益計算書

		(単位:百万円)
特別損失
固定資産圧縮損	※5 122	※5 40
特別損失合計	122	40

営業費明細表

2026/06/24 13:18

#5 補助金収入の注記

補助金収入は、脱炭素化モデル事業補助金であります。
固定資産圧縮損は、上記補助金に伴い取得原価から直接減額したものであります。

2026/06/24 13:18

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.固定資産の圧縮記帳処理
固定資産取得費として交付を受けた補助金等は、固定資産の取得時に取得原価から直接減額をして計上しております。なお、損益計算書においては、補助金等の受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
4.引当金の計上基準

2026/06/24 13:18