相鉄 HD（9003）のポイント引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	69	61	69	61
ポイント引当金	347	815	347	815
債務保証損失引当金	5,124	232	592	4,764

2025/06/25 11:24

#2 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度により、顧客へ付与したポイント利用に備えるため当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(1) 旅客運輸収入(定期外収入、定期収入)に係る収益認識
運輸業は、鉄道による運輸サービスを提供する事業であり、乗車券類を購入した顧客に対し、旅客の運輸サービスの提供を行う義務を負っております。定期外収入は、切符やICカード乗車券の利用などによる運輸収入で、顧客に運輸サービスを提供した時点で履行義務が充足されるものであり、当該時点において収益を認識しております。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されるものであり、有効期間に応じて収益を認識しております。
また、乗車ポイントサービスについては、顧客から受取る対価の総額から将来の失効見込み等を考慮して算定されたポイント相当額を差し引いた純額で収益を認識しております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
グループ通算制度の適用
親会社を通算親法人とするグループ通算制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(貸借対照表関係)
※1 グループ預け金
相鉄グループ内の資金を一元化し、効率的に活用することを目的として相鉄ビジネスサービス㈱(相鉄ホールディングス㈱の全額出資会社)に対して預け入れた額であります。
※2 担保に供している資産
2009年9月16日付の吸収分割により、相鉄ホールディングス㈱の保有する鉄道事業固定資産を承継したことに伴い、その一部については同社の財団抵当借入金の担保に供しております。

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
鉄道事業固定資産(鉄道財団)	130,104	百万円	126,019	百万円

※3 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
固定負債
長期借入金	83,000	百万円	79,000	百万円

4 偶発債務
関係会社の金融機関からの借入金等に対し、次のとおり保証を行っております。

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
相鉄ホールディングス㈱	384,378	百万円	399,761	百万円

※5 (1) 固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等の圧縮記帳累計額

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
	113,162	百万円	113,172	百万円

(2) 収用等の代替資産についての圧縮額

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
	-	百万円	16	百万円

(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 営業外費用のうち、関係会社との取引により発生した合計額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	620	百万円	669	百万円

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
土地	0	百万円	16	百万円

※4 工事負担金等受入額の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
構築物	170	百万円	95	百万円
車両運搬具	5		-
計	175		95

※5 固定資産圧縮損は、代替資産として取得した資産の取得原価から直接減額した金額及び工事負担金等受入に伴う資産の圧縮損であります。

	前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
土地	-	百万円	16	百万円
構築物	205		106
機械装置	439		-
車両運搬具	5		-
計	649		122

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度末 株式数
普通株式(千株)	700,000	-	-	700,000

2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 株式数	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度末 株式数
普通株式(千株)	700,000	-	-	700,000

2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2025年6月30日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
1年内	19	19
1年超	483	464
合計	502	483

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については親会社及びCMSからの借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
未収運賃は、㈱パスモ及び連絡運輸を行っている同業他社に対するものであり、これに係る信用リスクは、僅少であります。
未払金及び預り金は、短期間で決済されるものであります。
長期借入金の使途は設備投資資金であります。2025/06/25 11:24

#3 販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額

※3 一般管理費に含まれる引当金繰入額等は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
賞与引当金	69	百万円	61	百万円
ポイント引当金	347		815
退職給付費用	△97		△831

2025/06/25 11:24

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度により、顧客へ付与したポイント利用に備えるため当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。2025/06/25 11:24