資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 繰延資産の処理方法
株式交付費 … 3年間で定額法により償却しております。
(3) ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を、通貨スワップについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(5) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2015/06/12 15:01

#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2015/06/12 15:01

#3 たな卸資産の注記（連結）

※6 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

2015/06/12 15:01

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

す。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2015/06/12 15:01

#5 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業、ホテル業等の事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△36,155百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,226百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/12 15:01

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

2015/06/12 15:01

#7 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(1) 財政状態に関する分析
当事業年度末の総資産の総額は、1,248億4千5百万円となり、前事業年度末に比べ22億3千3百万円減少しました。
当事業年度末の負債の総額は、831億2千9百万円となり、前事業年度末に比べ36億1千7百万円減少しました。

2015/06/12 15:01

#8 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 事業用土地の再評価
連結子会社である相鉄鉱業㈱、相鉄企業㈱及び㈱相鉄アーバンクリエイツは、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額からこれを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
相鉄鉱業㈱

2015/06/12 15:01

#9 事業等のリスク

(8)保有資産及び商品等の瑕疵・欠陥
当社グループが保有する不動産等の資産に、瑕疵や欠陥が生じた場合又は健康や周辺環境に影響を与える可能性等が認められた場合、改善、原状復帰及び補償等にかかる費用が発生する可能性があります。また、当社グループにおいて販売した商品等について瑕疵や欠陥が生じた場合についても、商品等の回収、改善及び補償等に伴う費用の発生や信用低下等に伴い当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記は当社グループの事業その他について、予想される主なリスクを可能な限り具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。

2015/06/12 15:01

#10 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産または負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び負債に計上いたしました。
また、従来、投資その他の資産のその他に含めて計上していた前払年金費用は、退職給付に係る資産として区分掲記しております。

2015/06/12 15:01

#11 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/12 15:01

#12 固定資産圧縮損の注記

※7 固定資産圧縮損は、代替資産として取得した資産の取得原価から直接減額した金額及び補助金受入に伴う資産の圧縮損であります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
土地	0	203
その他(有形固定資産)	21	4
無形固定資産	0	-
計	35	217

2015/06/12 15:01

#13 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
土地	22	26
その他(有形固定資産)	0	7
計	43	1,036

2015/06/12 15:01

#14 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
土地	2	284
その他(有形固定資産)	-	0
計	14	353

2015/06/12 15:01

#15 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	16	8
その他(有形固定資産)	459	453
無形固定資産	0	-
計	921	805

2015/06/12 15:01

#16 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引条件と同様の価格に基づいております。2015/06/12 15:01

#17 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は発生事業年度から、数理計算上の差異は発生の翌事業年度から、それぞれ発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(14年)による定率法により、費用処理することとしております。
(4) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。2015/06/12 15:01

#18 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
(1) 財団抵当に供されている資産(鉄道財団)

2015/06/12 15:01

#19 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等の圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産	52,513百万円	52,193百万円

2015/06/12 15:01

#20 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

2015/06/12 15:01

#21 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/12 15:01

#22 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは物件ごとや店舗ごとなど、管理会計上の区分に従いグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業損益が悪化し短期的な業績の回復が見込まれない資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,008百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は土地43百万円、建物及び構築物816百万円、機械装置及び車両117百万円、その他(有形固定資産)24百万円、その他(無形固定資産)5百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額の算定にあたっては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算定した金額を使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引いて算定しております。

2015/06/12 15:01

#23 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式	5,007百万円		5,007百万円
繰延税金負債合計	△3,130		△3,383
繰延税金資産(負債)の純額	770		311

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/12 15:01

#24 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金関係	10,192百万円		-百万円
未実現利益の消去	3,344		3,220
有形固定資産及び無形固定資産	2,951		2,975
賞与引当金	915		868

(繰延税金負債)
前払年金費用	△2,047		-
退職給付に係る資産	-		△2,329
有形固定資産	△2,062		△2,062
その他有価証券評価差額金	△1,804		△1,964
繰延税金負債合計	△6,555		△7,670
繰延税金資産(負債)の純額	9,321		8,203

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/12 15:01

#25 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,999	1,464
前払費用	71	39
繰延税金資産	492	428
工事立替金	1,809	4
未収入金	16	2,144
その他の流動資産	57	59
流動資産合計	9,866	8,710
固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産	※5 237,925	※5 239,681
減価償却累計額	△135,868	△138,771
有形固定資産(純額)	※2 102,056	※2 100,909
無形固定資産	※2 3,325	※2 2,917
鉄道事業固定資産合計	105,381	103,826
建設仮勘定合計	6,538	6,826
投資その他の資産
投資有価証券	24	24
繰延税金資産	1,764	1,610
前払年金費用	2,012	2,401

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
負債合計	86,746	83,129
純資産の部
株主資本

② 損益計算書

2015/06/12 15:01

#26 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/06/12 15:01

#27 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 3 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

2015/06/12 15:01

#28 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 経営成績

2015/06/12 15:01

#29 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/12 15:01

#30 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期首残高	1,487百万円	1,965百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	489	314
時の経過による調整額	41	37

2015/06/12 15:01

#31 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法又は定率法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/12 15:01

#32 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

イ 退職給付債務	△40,507百万円
ロ 年金資産	25,612
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△14,895

(注) 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、主として簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

2015/06/12 15:01

#33 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)リース資産以外の固定資産
定率法及び定額法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(イ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/12 15:01

#34 重要な繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
株式交付費
3年間で定額法により償却しております。2015/06/12 15:01

#35 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(ア)有価証券及び投資有価証券

2015/06/12 15:01

#36 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産及び短期的な預金等に限定しております。資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債発行によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2015/06/12 15:01

#37 鉄道事業における工事負担金等の処理方法

事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等の受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。2015/06/12 15:01