固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△32,692百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,975百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

2015/06/12 15:01

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業、ホテル業等の事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△32,692百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,975百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/12 15:01

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	3,325	2,153	0	1,171
その他(有形固定資産)	142	134	-	8
合計	3,468	2,288	0	1,180

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/12 15:01

#5 固定資産圧縮損の注記

※7 固定資産圧縮損は、代替資産として取得した資産の取得原価から直接減額した金額及び補助金受入に伴う資産の圧縮損であります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
土地	0	203
その他(有形固定資産)	21	4
無形固定資産	0	-
計	35	217

2015/06/12 15:01

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
土地	22	26
その他(有形固定資産)	0	7
計	43	1,036

2015/06/12 15:01

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
土地	2	284
その他(有形固定資産)	-	0
計	14	353

2015/06/12 15:01

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	16	8
その他(有形固定資産)	459	453
無形固定資産	0	-
計	921	805

2015/06/12 15:01

#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
土地	25,027	25,017
その他(有形固定資産)	904	743
借地権	1,164	1,164

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/06/12 15:01

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等の圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産	52,513百万円	52,193百万円

2015/06/12 15:01

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

2015/06/12 15:01

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/12 15:01

#13 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは物件ごとや店舗ごとなど、管理会計上の区分に従いグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業損益が悪化し短期的な業績の回復が見込まれない資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,008百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は土地43百万円、建物及び構築物816百万円、機械装置及び車両117百万円、その他(有形固定資産)24百万円、その他(無形固定資産)5百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額の算定にあたっては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算定した金額を使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引いて算定しております。

2015/06/12 15:01

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
未実現利益の消去	3,344		3,220
有形固定資産及び無形固定資産	2,951		2,975
賞与引当金	915		868

(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	-		△2,329
有形固定資産	△2,062		△2,062
その他有価証券評価差額金	△1,804		△1,964

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/12 15:01

#15 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
流動資産合計	9,866	8,710
固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産	※5 237,925	※5 239,681
減価償却累計額	△135,868	△138,771
有形固定資産(純額)	※2 102,056	※2 100,909
無形固定資産	※2 3,325	※2 2,917
鉄道事業固定資産合計	105,381	103,826

2015/06/12 15:01

#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/06/12 15:01

#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 財政状態
総資産は、固定資産の取得等により前連結会計年度末に比べて82億1千8百万円増加し、5,575億7千9百万円となりました。
負債は、有利子負債等の減少により2億4千1百万円減少し、4,647億7千5百万円となりました。なお、有利子負債の残高は、借入金・社債合わせまして3,269億6千6百万円となり、13億4千3百万円減少いたしました。

2015/06/12 15:01

#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期首残高	1,487百万円	1,965百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	489	314
時の経過による調整額	41	37

2015/06/12 15:01

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)リース資産以外の固定資産
定率法及び定額法を採用しております。

2015/06/12 15:01

#20 鉄道事業における工事負担金等の処理方法

事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等の受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。2015/06/12 15:01