営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△32,692百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,975百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2015/06/12 15:01

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業、ホテル業等の事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△36,155百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,226百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/12 15:01

#3 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

当期のわが国経済は、政府による経済対策等の効果により、雇用情勢の改善や設備投資に持ち直しの動きが見られ、個人消費も持ち直す等、景気は緩やかに回復いたしましたが、海外景気の下振れによる影響が懸念されることから、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社の営業収益は327億5百万円(前期比0.4%増)、営業利益は72億8千2百万円(前期比1.2%増)、経常利益は63億8千5百万円(前期比3.0%増)、当期純利益は38億3千3百万円(前期比2.6%増)を計上するにいたりました。
施設面では、湘南台駅をはじめ7駅においてホームに内方線付き点状ブロックを整備し、バリアフリー化の推進を図るとともに、南万騎が原駅をはじめ5駅において駅構内の案内サインを全面改良いたしました。また、瀬谷駅改良工事が竣工したほか、いずみ野駅及び上星川駅のホームに待合室を新設する等、サービスの向上と「人にやさしい」駅づくりに努めました。安全面では、高架橋の耐震補強工事を実施するとともに、引き続き星川・天王町駅付近連続立体交差工事を推進いたしました。また、JR線及び東急線との相互直通運転計画につきましても、鋭意推進いたしております。営業面では、ラッピング電車「走るウルトラヒーロー号」の運行に合わせ、スタンプラリー、撮影会及び記念入場券等の発売をいたしました。また、海老名駅構内に相鉄オリジナルグッズの専門店を開業いたしました。

2015/06/12 15:01

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引条件と同様の価格に基づいております。

2015/06/12 15:01

#5 業績等の概要

当期のわが国の経済は、政府による経済対策等の効果により、雇用情勢の改善や設備投資に持ち直しの動きが見られ、個人消費も持ち直す等、景気は緩やかに回復いたしましたが、海外景気の下振れによる影響が懸念されることから、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢下におきまして、相鉄グループでは鋭意業績の向上に努めました結果、当期の連結営業収益は2,307億6千4百万円(前期比5.9%減)となり、連結営業利益は227億1千7百万円(前期比9.2%増)、連結経常利益は187億8千8百万円(前期比17.2%増)、連結当期純利益は93億7千3百万円(前期比21.6%増)を計上するにいたりました。
相鉄グループは、激変する経営環境に迅速に対応する強靭な連結経営体制の構築を図るなか、事業の選択と集中を進めております。

2015/06/12 15:01

#6 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
鉄道事業営業費合計	25,379	25,422
鉄道事業営業利益	7,198	7,282
全事業営業利益	7,198	7,282
営業外収益

営業費明細表

2015/06/12 15:01

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の営業収益は2,307億6千4百万円で前連結会計年度比5.9%(145億3千万円)の減少となりました。不動産業における分譲物件の引渡戸数が減少となったほか、相鉄建設㈱の株式譲渡など事業再編に伴う影響等によるものであります。
営業利益は227億1千7百万円、前連結会計年度比9.2%(19億1千3百万円)の増加となりました。不動産業で新規取得した賃貸物件の寄与、宿泊特化型ホテルの店舗数増加により増益となったことが主な要因であります。
経常利益につきましては、主に営業利益の増加を受けて187億8千8百万円となり、前連結会計年度比17.2%(27億5千1百万円)の増加となりました。

2015/06/12 15:01