資産

有報情報

#1 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

a. 財政状態に関する分析
当中間会計期間末の総資産は、1,190億4千8百万円となり、前事業年度末に比べ13億5千4百万円減少しました。
当中間会計期間末の負債の総額は、744億8千1百万円となり、前事業年度末に比べ18億3千4百万円減少しました。

2017/02/13 14:09

#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

2017/02/13 14:09

#3 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(ア)中間貸借対照表

		(単位:百万円)
	前事業年度(平成28年3月31日)	当中間会計期間(平成28年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,800	468
前払費用	62	161
繰延税金資産	441	450
その他の流動資産	424	2,168
流動資産合計	7,414	6,796
固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産	※4 244,183	※4 245,501
減価償却累計額	△146,386	△148,634
有形固定資産(純額)	※2 97,797	※2 96,867
無形固定資産	※2 2,718	※2 2,682
鉄道事業固定資産合計	100,516	99,550
建設仮勘定合計	6,862	7,101
投資その他の資産
投資有価証券	24	24
前払年金費用	2,463	2,703
繰延税金資産	1,728	1,501
その他の投資等	1,393	1,369

		(単位:百万円)
負債合計	76,315	74,481
純資産の部
株主資本

(イ)中間損益計算書

2017/02/13 14:09

#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

2017/02/13 14:09