相鉄 HD（9003）のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 66億8500万
2009年3月31日 -75.66%: 16億2700万
2010年3月31日 +48.68%: 24億1900万
2010年12月31日 -19.14%: 19億5600万
2011年3月31日 -26.48%: 14億3800万
2011年6月30日 -0.63%: 14億2900万
2011年9月30日 +12.11%: 16億200万
2011年12月31日 -1.06%: 15億8500万
2012年3月31日 +32.62%: 21億200万
2012年6月30日 -18.22%: 17億1900万
2012年9月30日 -17.16%: 14億2400万
2012年12月31日 +32.87%: 18億9200万
2013年3月31日 +71.93%: 32億5300万
2013年6月30日 +7.59%: 35億
2013年9月30日 -3%: 33億9500万
2013年12月31日 +14.08%: 38億7300万
2014年3月31日 -9.5%: 35億500万
2014年6月30日 +4.62%: 36億6700万
2014年9月30日 -3.65%: 35億3300万
2014年12月31日 +8.26%: 38億2500万
2015年3月31日 +27.92%: 48億9300万
2015年6月30日 -0.69%: 48億5900万
2015年9月30日 -12.82%: 42億3600万
2015年12月31日 +14.38%: 48億4500万
2016年3月31日 -19.17%: 39億1600万
2016年6月30日 -23.14%: 30億1000万
2016年9月30日 +12.92%: 33億9900万
2016年12月31日 +28.21%: 43億5800万
2017年3月31日 -2.29%: 42億5800万
2017年6月30日 +12.54%: 47億9200万
2017年9月30日 -2.88%: 46億5400万
2017年12月31日 +15.26%: 53億6400万
2018年3月31日 -15.92%: 45億1000万
2018年6月30日 -4.86%: 42億9100万
2018年9月30日 +0.72%: 43億2200万
2018年12月31日 -28.2%: 31億300万
2019年3月31日 +7.99%: 33億5100万
2019年6月30日 -19.04%: 27億1300万
2019年9月30日 +9.62%: 29億7400万
2019年12月31日 +2.29%: 30億4200万
2020年3月31日 -32.08%: 20億6600万
2020年6月30日 -1.98%: 20億2500万
2020年9月30日 -5.38%: 19億1600万
2020年12月31日 +5.74%: 20億2600万
2021年3月31日 +37.81%: 27億9200万
2021年6月30日 -3.87%: 26億8400万
2021年9月30日 +5.33%: 28億2700万
2021年12月31日 -16.09%: 23億7200万
2022年3月31日 +11.76%: 26億5100万
2022年6月30日 +19.54%: 31億6900万
2022年9月30日 +19.28%: 37億8000万
2022年12月31日 +9.42%: 41億3600万
2023年3月31日 +0.73%: 41億6600万
2023年6月30日 +12.34%: 46億8000万
2023年9月30日 +9.36%: 51億1800万
2023年12月31日 -9.14%: 46億5000万
2024年3月31日 +30.32%: 60億6000万
2024年6月30日 +11.19%: 67億3800万
2024年9月30日 -17.99%: 55億2600万
2024年12月31日 +15.51%: 63億8300万
2025年3月31日 -4.9%: 60億7000万
2025年6月30日 -2.39%: 59億2500万
2025年9月30日 +23.36%: 73億900万
2025年12月31日 +8.48%: 79億2900万
2026年3月31日 +12.81%: 89億4500万

個別

2008年3月31日: 61億4800万
2009年3月31日 -75.6%: 15億
2010年3月31日 +51.27%: 22億6900万
2011年3月31日 -35.74%: 14億5800万
2012年3月31日 +32.58%: 19億3300万
2013年3月31日 +47.08%: 28億4300万
2014年3月31日 +7.35%: 30億5200万
2015年3月31日 +33.75%: 40億8200万
2016年3月31日 -27.34%: 29億6600万
2017年3月31日 +23.74%: 36億7000万
2018年3月31日 +7%: 39億2700万
2019年3月31日 -27.53%: 28億4600万
2020年3月31日 -38.69%: 17億4500万
2021年3月31日 +30.2%: 22億7200万
2022年3月31日 -6.29%: 21億2900万
2023年3月31日 +67.64%: 35億6900万
2024年3月31日 +43.29%: 51億1400万
2025年3月31日 +2.17%: 52億2500万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
法人税等及び税効果額	△787	△90
その他有価証券評価差額金	1,893	10
土地再評価差額金:

2025/06/25 11:24

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の「利益剰余金」の当期首残高が47百万円増加し、その他の包括利益累計額の「その他有価証券評価差額金」の当期首残高が同額減少しております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

2025/06/25 11:24