有価証券報告書-第96期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/26 12:19
【資料】
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【項目】
119項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されていますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は運転資金であり、長期借入金は設備投資資金であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い、上記の取引のみに限定しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金3,346,9333,346,933-
(2)売掛金1,049,2011,049,201-
(3)投資有価証券
その他有価証券
4,283,7164,283,716-
資産計8,679,8518,679,851-
(1)買掛金826,324826,324-
(2)未払金3,177,8193,177,819-
(3)短期借入金1,850,0001,850,000-
(4) 長期借入金(一年以内返済含む)12,252,73012,534,655281,925
負債計18,106,87418,388,800281,925
デリバティブ取引---

当連結会計年度(平成26年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金4,565,6474,565,647-
(2)売掛金1,289,9091,289,909-
(3)投資有価証券
その他有価証券
3,938,3403,938,340-
資産計9,793,8969,793,896-
(1)買掛金846,145846,145-
(2)未払金4,455,7244,455,724-
(3)短期借入金1,850,0001,850,000-
(4) 長期借入金(一年以内返済含む)10,580,65010,791,258210,608
負債計17,732,52017,943,128210,608
デリバティブ取引---

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
その他有価証券
時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金及び(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分前連結会計年度
(平成25年3月31日)
当連結会計年度
(平成26年3月31日)
非上場株式1,634,0641,739,195

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
1年以内
(千円)
現金及び預金3,346,933
売掛金1,049,201
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの-
合計4,396,135

当連結会計年度(平成26年3月31日)
1年以内
(千円)
現金及び預金4,565,647
売掛金1,289,909
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの-
合計5,855,556

4. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金1,850,000-----
長期借入金1,972,0801,863,5301,506,6801,133,210984,6204,792,610
合計3,822,0801,863,5301,506,6801,133,210984,6204,792,610

当連結会計年度(平成26年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金1,850,000-----
長期借入金1,863,5301,524,0801,150,6101,002,020796,1204,244,290
合計3,713,5301,524,0801,150,6101,002,020796,1204,244,290

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