純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が92,117千円増加し、繰越利益剰余金が59,526千円減少しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/25 13:18

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が92,117千円増加し、利益剰余金が59,526千円減少しております。また、当連結会計年度の損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/25 13:18

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/25 13:18

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債の残高は、14,239百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円(0.6%)増加しました。これは主に、長期借入金が前連結会計年度末に比べ863百万円減少したものの、繰延税金負債が831百万円増加したことが要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、33,490百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,485百万円(11.6%)増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末に比べ1,744百万円、利益剰余金が1,529百万円増加したことが要因であります。その他有価証券評価差額金の増加については、主に当社保有の投資有価証券の評価差額によるものであり、利益剰余金の増加については、主に当社の繰越利益剰余金の増加によるものであります。

2015/06/25 13:18

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/25 13:18

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

重要な関連会社は京成建設㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

	(百万円)京成建設㈱
流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計売上高税引前当期純利益当期純利益	11,2421,8127,2851,2444,52418,573567408

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
重要な関連会社は京成建設㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

2015/06/25 13:18

#7 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	493.93円	548.44円
1株当たり当期純利益金額	27.95円	29.49円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/25 13:18

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	546.43円	609.97円
1株当たり当期純利益金額	32.62円	33.95円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/25 13:18