営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2016年3月31日
- 30億2758万
- 2017年3月31日 +8.99%
- 32億9973万
個別
- 2016年3月31日
- 26億1571万
- 2017年3月31日 +11.44%
- 29億1495万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。2017/06/28 14:18
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンビニ事業等であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/06/28 14:18 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。2017/06/28 14:18
これによる全事業営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。2017/06/28 14:18
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2017/06/28 14:18
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #6 業績等の概要
- このような状況のもとで、当社グループでは安全管理体制の更なる充実を根幹とし、引き続き全事業において積極的な営業活動を展開するとともに、経営基盤の強化並びに効率化に努めました。2017/06/28 14:18
その結果、営業収益は21,336百万円(前期比4.4%増 899百万円)、営業利益は3,299百万円(前期比9.0%増 272百万円)、経常利益は3,643百万円(前期比11.9%増 387百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,568百万円(前期比20.2%増 431百万円)となりました。
これをセグメントごとに示すと次のとおりであります。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 平成30年度を到達目標年度とした中期経営計画「S3計画」において、次の目標を掲げております。2017/06/28 14:18
(3)中長期的な会計の経営戦略と対処すべき課題項目\年度 平成28年度(実績) 平成30年度(S3計画) 営業収益営業利益(営業利益率)親会社株主に帰属する当期純利益 213億円32億円(15.5%)25億円 209億円以上33億円以上(16.0%以上)25億円以上
今後の当社グループを取り巻く事業環境は、中長期的には沿線の少子高齢化が一段とすすみ、厳しい状況が予想されます。