有価証券報告書-第104期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	運輸業	不動産業	コンビニ業
鉄道事業	9,354,549	-	-	9,354,549
バス事業	3,939,928	-	-	3,939,928
コンビニ事業	-	-	2,371,257	2,371,257
顧客との契約から生じる収益	13,294,478	-	2,371,257	15,665,735
その他の収益	-	3,205,346	-	3,205,346
外部顧客への営業収益	13,294,478	3,205,346	2,371,257	18,871,082

2. 収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準 (イ)顧客との契約から生じる収益の計上基準」の内容と同一であります。
3. 当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じる債権(期首残高)	1,095,398千円
顧客との契約から生じる債権(期末残高)	1,142,667
契約負債(期首残高)	762,979
契約負債(期末残高)	766,956

契約負債は、運輸業の鉄道・バス定期券発売時に顧客から受領した運賃のうち、旅客運送が完了していない前受運賃であり、連結貸借対照表の流動負債 その他に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、762,979千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予測契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。