有価証券報告書-第99期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は平成29年5月18日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年6月28日開催の第99期定時株主総会に株式併合に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月1日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)及び中長期的な株価変動等も勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することで、当社株式に対し、より投資しやすい環境を整えることを目的として、株式併合を実施いたします。
2.単元株式数の変更の内容
平成29年10月1日をもって普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
3.株式併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)併合の方法・割合
平成29年10月1日をもって、同年9月30日(実質上9月29日)の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数5株につき1株の割合で併合いたします。
(3)併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	55,116,142株
併合により減少する株式数	44,092,914株
併合後の発行済株式総数	11,023,228株

(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。
(4)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合には、会社法の規定に基づき、全ての端数を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
4.株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月18日
株主総会決議日	平成29年6月28日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月1日

5.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	2,891.42円	2,994.01円
1株当たり当期純利益金額	157.05円	197.61円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。