有価証券報告書-第104期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
減損損失	363,978	-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」の内容と同一であります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金負債	1,127,793	955,111

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異を、利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.関係会社株式の評価
(1) 当事業年度末の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	7,159,645	6,678,653

※当事業年度において、関係会社株式に係る投資損失引当金100,000千円を直接控除しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、その株式の実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、事業計画に基づく回復可能性があるものを除き、減損処理を実施しております。また、個別に投資損失引当金を計上しております。
市場環境等、事業計画の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、株式の実質価額の回復可能性の評価に影響をあたえることによって評価損や引当が発生し、翌事業年度以降の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与えることがあります。
4.新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響」の内容と同一であります。