長野電鉄の無形固定資産の推移 - 通期

【期間】

通期

個別

2008年3月31日: 1億8275万
2009年3月31日 +2.1%: 1億8659万
2010年3月31日 -3.4%: 1億8024万
2011年3月31日 -0.54%: 1億7927万
2012年3月31日 -0.54%: 1億7829万
2013年3月31日 -0.55%: 1億7732万
2014年3月31日 -0.02%: 1億7729万
2015年3月31日 -0.01%: 1億7727万
2016年3月31日 +4.13%: 1億8459万
2017年3月31日 -0.82%: 1億8308万
2018年3月31日 +10.85%: 2億295万
2019年3月31日 -1.78%: 1億9933万
2020年3月31日 -1.81%: 1億9572万
2021年3月31日 -1.29%: 1億9318万
2022年3月31日 -3.35%: 1億8671万
2023年3月31日 -0.61%: 1億8558万
2024年3月31日 -0.61%: 1億8444万
2025年3月31日 +0.52%: 1億8539万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

の他セグメントは、子会社に対する経営管理・経営指導の対価として得られる経営指導料を収入として、経営管理・経営指導業務に関わる従業員等の費用をまかなう関連業務であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/30 13:53

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、運輸業におけるバス車両であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物
定額法及び定率法
取替資産
取替法(鉄道固定資産の一部)
その他
定率法、但し一部連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置 8～30年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものを零とする定額法を採用しております。
ニ長期前払費用
均等法
上記は、投資その他の資産に計上してある長期前払費用の処理基準であります。2025/06/30 13:53

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置 8～30年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	14,892,653	15,772,257
無形固定資産	197,167	198,776
減損損失	-	102,464

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	17,220,608	18,821,369
無形固定資産	239,801	237,608
減損損失	29,455	214,198

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却を採用しております。
ハ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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