有価証券報告書-第161期(2025/04/01-2026/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、「顧客基盤の共通性」の観点から「モビリティ」(鉄道業、一般旅客自動車運送事業等)、「Life」(広告業、保険代理業、関連事業、自動車販売業、石油製品・ガス販売業等)、「まちづくり」(不動産分譲・仲介・賃貸業、建設業等)、「観光」(旅行業、ホテル業、ハイウェイオアシス業等)及び「その他」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自令和6年4月1日 至令和7年3月31日)
(注)1.その他セグメントは、子会社に対する経営管理・経営指導の対価として得られる経営指導料を収入として、経営管理・経営指導業務に関わる従業員等の費用をまかなう関連業務であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自令和7年4月1日 至令和8年3月31日)
(注)1.その他セグメントは、子会社に対する経営管理・経営指導の対価として得られる経営指導料を収入として、経営管理・経営指導業務に関わる従業員等の費用をまかなう関連業務であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自令和6年4月1日 至令和7年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自令和7年4月1日 至令和8年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自令和6年4月1日 至令和7年3月31日)
当連結会計年度(自令和7年4月1日 至令和8年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自令和6年4月1日 至令和7年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自令和7年4月1日 至令和8年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自令和6年4月1日 至令和7年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自令和7年4月1日 至令和8年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、「顧客基盤の共通性」の観点から「モビリティ」(鉄道業、一般旅客自動車運送事業等)、「Life」(広告業、保険代理業、関連事業、自動車販売業、石油製品・ガス販売業等)、「まちづくり」(不動産分譲・仲介・賃貸業、建設業等)、「観光」(旅行業、ホテル業、ハイウェイオアシス業等)及び「その他」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自令和6年4月1日 至令和7年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | ||||||
| モビリティ | Life | まちづくり | 観光 | その他 (注)1 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,798,430 | 8,781,864 | 2,460,415 | 2,127,088 | 4 | 18,167,804 | - | 18,167,804 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 140,357 | 196,284 | 871,638 | 13,115 | 118,008 | 1,339,403 | △1,339,403 | - |
| 計 | 4,938,788 | 8,978,149 | 3,332,054 | 2,140,203 | 118,012 | 19,507,207 | △1,339,403 | 18,167,804 |
| セグメント利益又は損失(△) | △74,617 | 203,714 | 266,733 | 273,361 | 68,527 | 737,719 | △123,668 | 614,051 |
| セグメント資産 | 9,260,238 | 5,467,689 | 11,858,232 | 1,766,607 | 0 | 28,352,768 | △555,261 | 27,797,506 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 691,512 | 178,468 | 413,717 | 37,788 | - | 1,321,486 | △53,812 | 1,267,673 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 615,557 | 379,640 | 2,148,753 | 34,849 | - | 3,178,801 | △79,446 | 3,099,355 |
(注)1.その他セグメントは、子会社に対する経営管理・経営指導の対価として得られる経営指導料を収入として、経営管理・経営指導業務に関わる従業員等の費用をまかなう関連業務であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自令和7年4月1日 至令和8年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | ||||||
| モビリティ | Life | まちづくり | 観光 | その他 (注)1 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,334,811 | 8,979,049 | 3,019,681 | 2,154,943 | - | 19,488,485 | - | 19,488,485 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 128,027 | 207,501 | 946,574 | 24,015 | 127,473 | 1,433,592 | △1,433,592 | - |
| 計 | 5,462,838 | 9,186,551 | 3,966,255 | 2,178,959 | 127,473 | 20,922,077 | △1,433,592 | 19,488,485 |
| セグメント利益 | 150,280 | 268,596 | 365,315 | 240,879 | 74,525 | 1,099,597 | △80,219 | 1,019,378 |
| セグメント資産 | 10,639,268 | 5,703,933 | 11,824,789 | 1,897,159 | 0 | 30,065,151 | 297,010 | 30,362,161 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 698,605 | 170,937 | 457,100 | 41,300 | - | 1,367,943 | △55,475 | 1,312,468 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,092,649 | 348,424 | 237,888 | 25,942 | - | 1,704,904 | △115,090 | 1,589,814 |
(注)1.その他セグメントは、子会社に対する経営管理・経営指導の対価として得られる経営指導料を収入として、経営管理・経営指導業務に関わる従業員等の費用をまかなう関連業務であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自令和6年4月1日 至令和7年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| 鉄道 | バス | 自動車販売 | 石油製品販売 | 不動産 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 1,918,605 | 2,147,520 | 2,806,373 | 3,745,648 | 2,460,415 | 13,078,564 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自令和7年4月1日 至令和8年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| 鉄道 | バス | 自動車販売 | 石油製品販売 | 不動産 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 2,049,749 | 2,544,414 | 3,145,256 | 3,563,143 | 3,019,681 | 14,322,246 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自令和6年4月1日 至令和7年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| モビリティ | Life | まちづくり | 観光 | その他 | 合計 | |
| 減損損失 | 13,993 | 97,042 | 103,162 | - | - | 214,198 |
当連結会計年度(自令和7年4月1日 至令和8年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| モビリティ | Life | まちづくり | 観光 | その他 | 合計 | |
| 減損損失 | 6,604 | - | - | - | - | 6,604 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自令和6年4月1日 至令和7年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自令和7年4月1日 至令和8年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自令和6年4月1日 至令和7年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自令和7年4月1日 至令和8年3月31日)
該当事項はありません。