有価証券報告書-第161期(2025/04/01-2026/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く環境について
当社グループは、運輸業をはじめ建設、不動産、燃料等販売、介護、ホテル業など幅広い事業を展開しております。当社グループの企業経営に重大な影響を及ぼす主なリスクとして、「自然災害・事故災害に関するリスク」、「感染症流行に関するリスク」、「事業環境の変化に関するリスク」、「情報セキュリティに関するリスク」、「コンプライアンスに関するリスク」の5つを設定しております。
リスクの内容及びリスクコントロールの取組みは次のとおりであります。
なお、以下のリスクは当社グループ全てを網羅したものではありませんのでご留意ください。
(1)自然災害・事故災害に関するリスク
当社グループは、地域に根差した企業として、安全・安心なサービスの提供に努めておりますが、突発的に発生する自然災害や不慮の事故による人的被害、及び建物・設備の損傷による事業の中断、電力等の社会インフラ機能の低下により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、安全マネジメント体制の推進や行政機関と連携した異常時対応訓練等の諸施策を実施しています。
(2)感染症流行に関するリスク
当社グループは、鉄道・バス・介護施設など多くのお客様が利用される施設を保有しています。事業エリアにおいて、新型コロナウイルス等の感染が拡大した場合、施設を利用されるお客様の減少や、従業員の感染多発により列車・バスの運行等の事業運営への支障により業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、マスクやアルコール消毒液等の備蓄、施設の換気・消毒等の諸施策を実施しています。
(3)事業環境の変化に関するリスク
①人材の確保
当社グループは、鉄道事業を中心に、沿線地域の方々に生活サービスに関連する幅広い事業を展開しています。それぞれの分野で質の高い人材確保が必要となりますが、雇用の流動化等により適切な人材確保や育成が困難な場合、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、中途採用の推進や健康経営優良法人の認定、計画的な研修の実施、福利厚生制度の拡充などを通じ従業員のスキルアップや働きがいのある職場づくりに努めています。
②燃料価格等の上昇
当社グループは、事業運営に必要となる燃料及び電気等の価格が大きく変動し、これらの価格上昇分を十分に転嫁できない場合は、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、需要に応じた適正な車両台数の保有や省エネルギー車両への更新等の諸施策を実施しています。
③法的規制
当社グループは、運輸業に関わる鉄道事業法、道路運送法等の法的な規制や法令改正へ対応するための設備投資・経費の負担増加や、介護業における介護保険制度の改正などにより、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、国や地方自治体等の補助金制度の適切な活用などにより、法的対応をはかりつつ設備の更新等の諸施策を実施しています。
④金利の上昇
当社グループは、運輸業を中心に継続的な設備投資を行っており、必要資金の多くを借入金等により調達しているため、市場金利が上昇した場合は、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、計画的かつ効率的な資金運用等を通じ、支払利息が急激に増えることの無いよう努めています。
⑤インバウンド需要の消滅
当社グループは、運輸業、ホテル業、観光施設業を中心としたインバウンド利用が、国際紛争、為替変動等による市況の急激な変化により需要が消滅した場合は、事業収支に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、受け入れサービスの向上や国内観光客などの新たな需要の開拓に努めています。
(4)情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、列車の運行管理やお客様サービス、販売・顧客管理に多数の情報サービスを利用しているため、システム障害やサイバー攻撃、情報漏洩が発生した場合、システム復旧や損害賠償費用等が発生するほか、信用の失墜により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、従業員への情報リテラシ教育の実施やセキュリティサービスの利用・拡充、グループウェアの導入推進などリスクの低減に努めています。
(5)コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、運輸業をはじめとする各事業において、関係法令を遵守し企業倫理に従って事業を行っておりますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合は、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置して取締役会に状況報告を行い、役職員一人ひとりのコンプライアンス実践のための研修等具体的なコンプライアンス・プログラムを策定し、四半期毎に振り返り評価を実施しています。