有価証券報告書-第161期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)社是、経営理念、サステナビリティ方針、長期経営ビジョン
当社グループでは、以下のとおり「グループ社是」「グループ経営理念」「グループサステナビリティ方針」「グループ長期経営ビジョン」を定めております。
① グループ社是
「敬天愛人」
常に公明正大で、謙虚な心で仕事にあたり、天を敬い、人を愛し、仕事を愛し、会社を愛し、目的に向かって全従業員が一体感をもって力を合わせていくことを目指す
② グループ経営理念
「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に地域社会の進歩発展に貢献する」
③ グループサステナビリティ方針
「環境問題や社会問題の解決による持続可能な社会の実現がグループの持続的な成長にとって大前提という認識のもと『100年企業』としてESG・SDGsに取り組む」
・信頼の創造
・社会変化への対応
・人的資本経営の推進
④ グループ長期経営ビジョン
・お客さまのため お客さまの感動を生む価値の創造
・地域のため 地域との共創による豊かな沿線社会の実現
・従業員のため やりがい・働きがいの創出(全従業員が主役)
従業員と家族の幸福の実現
(2)中期経営計画
当社グループでは、「グループ社是」「グループ経営理念」「グループサステナビリティ方針」のもと、将来のありたい姿の実現に向け、令和9年度までに取り組むべき事業戦略を示した「ながでんグループ第7次中期経営計画」(以下、「中期経営計画」と言います。)を策定しております。
① 計画期間
令和7年度から令和9年度までの3ヶ年間
② 全社基本戦略

『持続的利益の追求』 ・持続的な成長軌道が描き続けられる事業収益構造の確立(変化・大胆な改革) ・新たなチャレンジの推進 ・グループ間連携の強化(リソース活用) ・地域との多様な連携・協力(社会インフラとして地域社会の発展に貢献する) ・適正な価格マネジメントによる収益の最大化 ・ローコストオペレーションの推進 ・成長に向けた戦略的投資 ・成長・変革・改善のための事業再精査 「CS向上への取り組み」 ・商品・サービスにおける「お客さま視点」の「再確認」と「選ばれるため」のCS強化 ・CSマインドの醸成 ・お客さま・従業員・地域・社会からの“信頼”を積み重ねた「ながでんブランド」再構築 「社会課題への取り組み」 ・SDGs・脱炭素推進(PIFとの連動) ・ガバナンスの強化 ・DX推進(顧客ニーズ対応・人手不足対応・生産性向上・業務プロセス改善) 「組織と従業員の活性化」 ・「主体的に挑戦」する企業風土の醸成 ・多様性を踏まえた人材育成と社内環境の整備 ・従業員ニーズを踏まえたES強化

③ SDGsの取組
当社グループが地域とともに持続的に成長することを目指していくため、「ながでんグループのSDGs宣言(目標)」を以下のとおり掲げており、SDGs(持続可能な開発目標)を意識した社会課題の解決に資する戦略を、グループ各社とも自発的に取り込む。

ながでんグループのSDGs宣言(目標) 「全ての従業員は安全・安心に過ごせる豊かな沿線社会の実現に貢献します」 グループ経営理念である「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に地域社会の進歩発展に貢献する」を基に、地域に根ざした企業として安全・安心を提供するとともに、地域の皆さまから信頼していただける企業であるため、社員一人ひとりが自覚を持ちSDGsの達成に向けて取り組んでまいります

(3)経営環境、対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、インバウンドが牽引して社会・経済活動の活発化が続いている一方、人手不足の深刻化、物価高騰、金利上昇、ニーズの多様化など、経営環境は依然として厳しい状況にあるものと認識しております。
このような状況下、グループが持続可能な成長を目指すため、「グループサステナビリティ方針」のもと、「ながでんグループ第7次中期経営計画」の全社基本戦略に掲げた「持続的利益の追求」に基づく施策をグループ一丸となって推し進めるとともに、グループ従業員一人ひとりがSDGsを意識し、社会課題の解決に取り組んでまいります。
各セグメントの対処すべき課題は次のとおりです。
モビリティでは、「安全の確保」を最優先として安全マネジメント体制を強化・推進するとともに、旺盛なインバウンド需要を捉えた利用促進、利便性向上に努めてまいります。
Lifeでは、多様化するお客さまのニーズを捉えた拡販を図るほか、大規模通所介護施設「デイトレセンター リヴァール長野」の運営安定化に注力してまいります。
まちづくりでは、販売中の分譲物件の早期完売と新規分譲用地の取得、建設工事の受注に努めるほか、空きテナント解消に向けた営業活動を強化してまいります。
観光では、国内外の旅行需要の拡大を捉えた集客策を展開するほか、仕入価格や人件費など諸費用の上昇分を販売価格への適正な転嫁に努めてまいります。また、当社が不動産(土地・建物)を所有し当社の連結子会社である㈱長電ホテルズが運営する「野沢グランドホテル」について、事業価値向上及び持続的発展を図ることを目的として令和8年6月に設立した新会社「㈱野沢グランドホテル」(当社連結子会社)への不動産・運営事業の承継と事業の安定化に向け注力するほか、㈱小布施ハイウェイオアシスでは、大型投資案件となる建物老朽化に伴う「建替え事業」を計画どおり進めてまいります。