新型コロナウイルス感染症が感染法上の5類へ移行したことに伴い、経済活動が活発化しつつ、コロナ禍以前の水準まで回復している事業もあるものの、コロナ禍による新しい生活スタイルの浸透に加え、ますます深刻化する人材不足や物価高など景気の先行き不透明感が依然として払拭されず、総じて厳しい状況が続いていくものと認識しております。
このような状況下、当社グループではグループの総合力を発揮し、第6次中期経営計画(令和4年4月～令和7年3月)の全社基本戦略に基づく施策を着実に推し進め、持続的な成長を実現してまいります。
また、全グループの社員一人ひとりがSDGs達成に貢献するとの意識の下、グループ一丸となって社会課題の解決にも取組んでまいります。
各セグメントの対処すべき課題は次のとおりです。
モビリティでは、経済活動の一層の回復に期待して事業展開を進める一方、人材不足への対応、令和6年度のバス事業における運賃改定への準備などを進めてまいります。
Lifeでは、需要回復の下、各事業で拡販を図り、特に介護施設「デイトレセンター リヴァール長野」の運営安定化に向けて注力するほか、大型投資案件となる「ながでんスイミングスクール須坂校」の大規模リニューアル工事を計画どおり進めてまいります。
まちづくりでは、次年度を見据えた新規分譲用地の取得や建設工事の受注に努めるほか、賃貸物件の空室へのテナントの誘致に向けた取組みを強化するとともに、大型投資案件である長野パーキングの建替え工事を計画どおり進めてまいります。
観光では、引き続き国内旅行やインバウンドの需要拡大を捉えた集客策を展開し、事業安定化に注力してまいります。
なお、当中間連結会計年度において、当社の連結子会社である長電建設株式会社の元従業員による不正行為が
判明しました。
当社は、事実関係の調査・確認、発生原因の分析及び再発防止策の提言を行うことを目的として、当社代表取
締役社長を委員長とし、社外の弁護士及び公認会計士・税理士、当社グループの監査役で構成する特別調査委員
会を設置し、調査報告書として取りまとめました。
調査の結果、元従業員が、取引実態のない架空の請求書を偽造するなどにより、外注先への経費の支払いを装
って長電建設株式会社の預金口座から不正に払い戻しを行い、これを私的に流用していたことが判明しました。
当社は、特別調査委員会による原因分析及び再発防止策の提言を真摯に受け止め、グループ全社で二度とこの
ような不祥事を起こさぬよう、不正が発生する環境を予防し、放置させない仕組みづくりや教育体制の充実、コ
ンプライアンスを遵守する組織風土の醸成に向け取り組みを強化し、関係する全ての皆様からの信頼回復に努め
てまいります。