有価証券報告書-第149期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/27 9:10
【資料】
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【項目】
126項目

対処すべき課題

人口減少や少子高齢化により市場構造の変化が進展する厳しい経営環境のもと、多くの成熟した事業で構成する当グループが地域の期待に応えていくためには、グループ一体となった連結経営を一層推し進めることで収益力・財務基盤の強化を図り、この厳しい環境に挑戦しつづけていくことが必要です。
現在、ながでんグループは平成24年度を初年度とした中期3ヵ年経営計画「NEXTAGE’12」達成に向け邁進しており、平成26年度は中期3ヵ年計画の最終年度にあたります。基本戦略である「成長への転換」「業務の効率化」「組織活性化」「地域への貢献」について、計画の総仕上げとして着実に実現するとともに、次の成長ステージに向けた基礎固めとして取り組んでまいります。
「成長への転換」では、グループの経営資源を最大限に活用した実践的な取り組みを展開することで将来の収益基盤を定着化させてまいります。「業務の効率化」では、これまで取り組んできた管理業務を集中化し、事業活動に専念できる戦略機能の実現化と、長野電鉄を中核とした内部統制を有効に機能させることで管理機能の強化を図ります。また、それらを実現するために「組織活性化」を図る中で、お客さま志向を定着させ、チャレンジングな職場風土を醸成するとともに、グループ内でのシナジーを強化し、グループの総合力を高めてまいります。さらに、ながでんグループの公共性の高い事業活動を通じて「地域への貢献」に努め、お客さま・地域社会から一層信頼されるグループを目指してまいります。
各セグメントごとの対処する課題は、下記の通りです。
愉送サービス事業群では、利用者増加による増収への取組みを強化すると同時に、計画的な設備投資により安全性の向上と業務の効率化を図ります。また顧客ニーズに対応すべく高速バスの路線延伸や観光客・インバウンドへの対応を積極的に行い収支改善を図るとともに、従業員教育の充実によりCS向上を徹底します。
生活サービス事業群では、既存事業所・新規事業所ともに、ニーズの的確な把握により同業他社との差別化を図ることで営業基盤の維持・強化に努め、事業基盤の充実を図ってまいります。
不動産サービス事業群では、引き続き地域情報の収集に努め、お客様ニーズに合致した優良物件の仕入・販売ができるよう営業活動を強化します。また、技術力・営業力の向上を目的とした人材の育成・確保にも注力してまいります。
おもてなしサービス事業群では、地元食材を使用した商品の販売などにより新規顧客の開拓に努めるとともに、施設の魅力や利便性の向上を図り、リピーターへのサービスの提供、インバウンドへの対応を強化してまいります。
関連サービス事業群では、営業基盤の拡大を図り新規顧客の獲得に努めるとともに、提案型営業とフォロー活動により顧客基盤の維持拡大を図ります。