有価証券報告書-第149期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。当社グループの連結財務諸表作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は上述の基準及び過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループを取り巻く環境は、昨年来の政府主導による経済対策や日本銀行による金融緩和を背景とした円高是正・株価上昇が進み、先行きに対する期待感もあり、企業収益や個人消費が改善し、景気は緩やかな回復基調となりました。このような情勢下にありまして、当社グループでは全事業にわたり積極的な営業活動を展開し、業績向上に努めた結果、自動車販売業を中心に増収となり、円安によるコスト高の進行により仕入価格は高騰したものの、一層の経費削減に取り組んだ結果、利益は大幅な増収となりました。総じて、当連結会計年度の営業収益は18,447百万円(前期比7.2%増)、経常利益は686百万円(前期比39.3%増)、当期純利益は890百万円(前期比261.3%増)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
4「事業等のリスク」に記載した事項が、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
消費税率改正による事業への影響は不透明でありますが、第3次グループ中期経営計画(平成24年～26年度)により、取組み途上である、グループ経営資源を活用した事業拡大と営業力強化による収入の確保、業務の効率化によるコスト削減策等の基本戦略を計画的に実施していくことで収益力の向上と財務体質の改善を進めてまいります。また、グループガバナンス体制の整備、内部統制の強化により、適正な事業活動の確保に努めてまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、1「業績等の概要」に記載のとおりであります。