半期報告書-第150期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計の基準に基づいて作成しております。この中間連結財務諸表作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は上述の基準及び過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当中間連結会計期間の経営成績の分析
当社グループを取り巻く環境は、政府の景気対策に伴う雇用状況の改善がみられ、国内景気は緩やかな回復基調となりましたが、個人消費については4月の消費増税の影響に加え、エネルギー価格の高騰、円安の影響による物価上昇を背景に実質可処分所得が伸び悩み、国内総生産も7-9月ではマイナス成長となる等、厳しい状況となりました。このような状況の中、当社グループでは全事業にわたり積極的な営業活動を展開しましたが、自動車販売・石油販売・建設業を中心に、上記の影響により、大幅な減収となりました。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は7,963百万円(前年比94.8%)、営業利益は102百万円(前年比28.2%)、経常損失は54百万円(前年同期は経常利益218百万円)、中間純損失は92百万円(前年同期は中間純利益335百万円)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、運輸業をはじめ建設業、燃料等販売業、ホテル業など幅広い事業を展開しております。公共交通環境の変化や消費動向の変化、少子高齢化の進展による需要の減少などのほか、資材の高騰、電気料金や原油価格の変動、事業エリアに重大な被害をもたらす自然災害や、インフルエンザなどの感染症が発生した場合には、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、運輸業においては鉄道事業法、道路運送法等の法的な規制を受けており、法令規制および法令改正などの内容によっては、これらに対応した設備投資、経費の負担が増加することで経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
消費税率10%への改正による事業への影響は不透明でありますが、第4次グループ中期経営計画(平成27年～29年度)を策定し、グループ経営資源を活用した収益力の向上、組織力の強化による営業体制の整備、業務の効率化によるコスト削減策等の基本戦略を計画的に実施していくことで、安定した収益の確保と財務体質の改善を進めてまいります。また、グループガバナンス体制の整備、内部統制の整備強化により、適正な事業活動の確保に努めてまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況については、1「業績等の概要」に記載のとおりであります。