半期報告書-第150期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価評価に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	2,779,507	2,779,507	―
(2) 受取手形及び売掛金	694,168	694,168	―
(3) 未収金	827,872	827,872	―
(4) 投資有価証券	625,828	625,828	―
資産計	4,927,377	4,927,377	―
(1) 支払手形及び買掛金	491,362	491,362	―
(2) 未払金	776,912	776,912	―
(3) 短期借入金	584,700	584,700	―
(4) 社債(*1)	370,000	365,626	△4,373
(5) 長期借入金(*2)	13,048,825	13,361,864	313,039
(6) リース債務(*3)	330,080	386,919	56,838
負債計	15,601,880	15,967,385	365,504
デリバティブ取引	―	―	―

(*1) 流動負債の1年以内返済予定の社債を合算して表示しております。
(*2) 流動負債の1年以内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
(*3) 流動負債のリース債務を合算して表示しております。
当中間連結会計期間(平成26年9月30日)

	中間連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	1,962,964	1,962,964	―
(2) 受取手形及び売掛金	483,833	483,833	―
(3) 未収金	254,577	254,577	―
(4) 投資有価証券	688,166	688,166	―
資産計	3,389,541	3,389,541	―
(1) 支払手形及び買掛金	304,416	304,416	―
(2) 未払金	441,655	441,655	―
(3) 短期借入金	668,006	668,006	―
(4) 社債(*1)	340,000	337,919	△2,080
(5) 長期借入金(*2)	12,190,568	12,156,144	△34,423
(6) リース債務(*3)	336,278	338,383	2,105
負債計	14,280,923	14,246,526	△34,397
デリバティブ取引	―	―	―

(*1) 流動負債の1年内返済予定の社債を合算して表示しております。
(*2) 流動負債の1年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
(*3) 流動負債のリース債務を合算して表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価は、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
社債の時価は、市場価格のないものであり、元利金の合計額を当該社債の残存価格及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金、(6) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位:千円)
区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成26年9月30日)
非上場株式	196,289	196,290

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。