有価証券報告書-第158期(2022/04/01-2023/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画・設備投資計画などに照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なっておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後18年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。また、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業取引によって発生するすべての信用リスクにおよぶ取引に対して、定期的に得意先の財務状況等の悪化などによる回収懸念の早期発見及び把握に努めており、取引の安全と債権の保全を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市場や取引先企業との関係性を考慮して保有状況を継続的に見直しております。また、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用し金利変動リスクをヘッジしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、日計又は月次単位で資金繰計画を作成・更新し、手許流動性資金の維持管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(*1) 流動負債の1年以内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
(*2) 流動負債のリース債務を合算して表示しております。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
(*1) 流動負債の1年以内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
(*2) 流動負債のリース債務を合算して表示しております。
(注)1.「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収金」、「支払手形及び買掛金」、
「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
3.デリバティブ取引については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関
係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクを示すものではありません。
5.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和4年3月31日)
当連結会計年度(令和5年3月31日)
6.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和4年3月31日)
当連結会計年度(令和5年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(令和4年3月31日)
当連結会計年度(令和5年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(令和4年3月31日)
当連結会計年度(令和5年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
短期借入金
短期間で決済されるため、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額をもって時価としており、レベル2の時価に分類しております。
社債、長期借入金、リース債務
この時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画・設備投資計画などに照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なっておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後18年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。また、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業取引によって発生するすべての信用リスクにおよぶ取引に対して、定期的に得意先の財務状況等の悪化などによる回収懸念の早期発見及び把握に努めており、取引の安全と債権の保全を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市場や取引先企業との関係性を考慮して保有状況を継続的に見直しております。また、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用し金利変動リスクをヘッジしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、日計又は月次単位で資金繰計画を作成・更新し、手許流動性資金の維持管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 投資有価証券 | 391,639 | 391,639 | - |
| 資産計 | 391,639 | 391,639 | - |
| (1) 短期借入金 | 158,000 | 158,000 | - |
| (2) 社債 | 850,000 | 853,202 | 3,202 |
| (3) 長期借入金(*1) | 9,765,718 | 9,738,094 | △27,623 |
| (4) リース債務(*2) | 263,660 | 260,748 | △2,911 |
| 負債計 | 11,037,378 | 11,010,045 | △27,332 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(*1) 流動負債の1年以内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
(*2) 流動負債のリース債務を合算して表示しております。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 投資有価証券 | 618,768 | 618,768 | - |
| 資産計 | 618,768 | 618,768 | - |
| (1) 短期借入金 | 297,000 | 297,000 | - |
| (2) 社債 | 700,000 | 699,816 | △183 |
| (3) 長期借入金(*1) | 9,979,982 | 9,972,691 | △7,291 |
| (4) リース債務(*2) | 296,839 | 287,010 | △9,829 |
| 負債計 | 11,273,822 | 11,256,518 | △17,304 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(*1) 流動負債の1年以内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
(*2) 流動負債のリース債務を合算して表示しております。
(注)1.「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収金」、「支払手形及び買掛金」、
「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(千円) | 当連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 170,320 | 170,430 |
3.デリバティブ取引については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関
係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクを示すものではありません。
5.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和4年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,758,317 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 468,330 | ― | ― | ― |
| 未収金 | 757,676 | ― | ― | ― |
| 合計 | 4,984,323 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(令和5年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,364,634 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 526,203 | ― | ― | ― |
| 未収金 | 642,676 | ― | ― | ― |
| 合計 | 4,533,514 | ― | ― | ― |
6.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和4年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 158,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 400,000 | 50,000 | 50,000 | 300,000 | 50,000 | ― |
| 長期借入金 | 2,126,106 | 1,778,185 | 1,366,862 | 939,231 | 714,423 | 2,840,911 |
| リース債務 | 112,340 | 67,862 | 34,249 | 18,065 | 12,843 | 18,299 |
| 合計 | 2,796,446 | 1,896,047 | 1,451,111 | 1,257,296 | 777,266 | 2,859,210 |
当連結会計年度(令和5年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 297,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 100,000 | 100,000 | 350,000 | 100,000 | 50,000 | ― |
| 長期借入金 | 2,093,531 | 1,744,027 | 1,320,636 | 1,096,128 | 808,450 | 2,917,208 |
| リース債務 | 95,555 | 64,383 | 45,370 | 40,418 | 38,008 | 13,104 |
| 合計 | 2,586,086 | 1,908,410 | 1,716,006 | 1,236,546 | 896,458 | 2,930,312 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(令和4年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 391,639 | - | - | 391,639 |
| 資産計 | 391,639 | - | - | 391,639 |
当連結会計年度(令和5年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 448,337 | - | - | 448,337 |
| 資産計 | 448,337 | - | - | 448,337 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(令和4年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 短期借入金 | - | 158,000 | - | 158,000 |
| 社債 | - | 853,202 | - | 853,202 |
| 長期借入金 | - | 9,738,094 | - | 9,738,094 |
| リース債務 | - | 260,748 | - | 260,748 |
| 負債計 | - | 11,010,045 | - | 11,010,045 |
当連結会計年度(令和5年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 短期借入金 | - | 297,000 | - | 297,000 |
| 社債 | - | 699,816 | - | 699,816 |
| 長期借入金 | - | 9,972,691 | - | 9,972,691 |
| リース債務 | - | 287,010 | - | 287,010 |
| 負債計 | - | 11,256,518 | - | 11,256,518 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
短期借入金
短期間で決済されるため、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額をもって時価としており、レベル2の時価に分類しております。
社債、長期借入金、リース債務
この時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。