(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)			当事業年度 (令和5年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	12,866	千円		15,852	千円
長期未払金	91,666			89,804
資産除去債務	28,648			26,403
子会社株式評価損	28,493			28,493
ゴルフ会員権評価損	12,535			12,535
貸倒引当金	40,806			40,806
減損損失	413,583			459,978
減築解体費用	-			82,667
繰越欠損金	314,695			283,191
その他	13,859			10,112
繰延税金資産 小計	957,155			1,049,846
評価性引当額 小計	△729,398			△722,194
繰延税金資産 合計	227,757			327,652
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,496			△39,148
固定資産圧縮積立金	△722,733			△690,586
資産除去債務	△10,009			△9,470
特別償却	△1,345			-
繰延税金負債 合計	△754,584			△739,204
繰延税金資産(負債)の純額	△526,827			△411,552

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)		当事業年度 (令和5年3月31日)
法定実効税率	30.5% 0.3		-% -
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割り	1.2		-
受取配当金等の益金不算入額	△7.6		-
評価性引当額	56.3		-
源泉所得税	0.2		-
その他	5.5		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	86.6		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。