(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	14,644	千円		15,859	千円
退職給付引当金	321			439
未払金	24,573			11,553
長期未払金	95,647			89,080
役員退職慰労引当金	24,544			26,116
屋代線廃線引当金	27,051			23,034
環境対策引当金	29,702			-
資産除去債務	26,474			25,337
子会社株式評価損	12,859			12,218
ゴルフ会員権評価損	17,815			16,927
繰越欠損金	29,623			-
貸倒引当金	173,865			165,349
減損損失	287,637			277,573
その他	22,008			38,421
繰延税金資産 小計	786,769			701,911
評価性引当額	△700,449			△483,612
繰延税金資産 合計	86,320			218,299
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△103,577			△55,126
固定資産圧縮積立金	△264,442			△352,031
資産除去債務	△6,797			△6,378
特別償却	-			△10,130
繰延税金負債 合計	△374,818			△423,665
繰延税金資産(負債)の純額	△288,498			△205,366

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4	%		32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			0.1
受取配当金等の益金不算入額	△0.9			△0.6
評価性引当額	△51.1			△23.7
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正	△4.7			1.3
その他	△4.5			1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△25.7			11.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.8%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が45,979千円、法人税等調整額が37,485千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が8,494千円増加しております。