(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.簡便法を適用した制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
	退職給付負債の期首残高	59,346千円	61,846千円
	退職給付費用	13,583	11,492
	退職給付の支払額	△5,353	△16,490
	制度への拠出額	△5,730	-
	退職給付負債の期末残高	61,846	56,847

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	積立型制度の退職給付債務	203,667千円	199,284千円
	年金資産	△149,986	△144,202
		53,681	55,082
	非積立型制度の退職給付債務	8,165	1,766
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	61,846	56,847
	退職給付に係る負債	61,846	56,847
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	61,846	56,847

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度13,583千円

当連結会計年度11,492千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度50,970千円、当連結会計年度51,621千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度39,060千円、当連結会計年度11,168千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額	6,290,352千円	6,719,338千円
年金財政上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	12,641,714	12,465,627
差引額	△6,351,361	△5,746,288

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度	3.5%	(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度	3.5%	(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度4,033,017千円、当連結会計年度3,794,801千円)及び繰越不足金(前連結会計年度2,318,344千円、当連結会計年度1,951,487千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。