(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
(1)鉄道車両の廃棄にあたり、「環境関連法令規程」により労働安全衛生法、大気汚染防止法、建設リ
サイクル法、廃棄物処理法などの法律遵守に伴う撤去義務であります。
(2)デイサービス千曲施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務当であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
(1)使用見込期間を取得から13年と見積り、割引率は1.30%を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
(2)使用見込期間を取得から30年と見積り、割引率は1.61%を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
期首残高	66,680	千円	82,475	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	15,243		-
時の経過による調整額	551		600
資産除去債務の履行による減少額	―		-
その他増減額(△は減少)	―		-
期末残高	82,475		83,075