半期報告書-第151期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価評価に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	2,481,406	2,481,406	―
(2) 受取手形及び売掛金	526,768	526,768	―
(3) 未収金	1,196,763	1,196,763	―
(4) 投資有価証券	833,513	833,513	―
資産計	5,038,452	5,038,452	―
(1) 支払手形及び買掛金	376,914	376,914	―
(2) 未払金	661,684	661,684	―
(3) 短期借入金	548,520	548,520	―
(4) 社債(*1)	310,000	310,132	132
(5) 長期借入金(*2)	12,119,205	12,082,793	△36,411
(6) リース債務(*3)	348,320	350,596	2,276
負債計	14,364,644	14,330,641	△34,002
デリバティブ取引	―	―	―

(*1) 流動負債の1年以内返済予定の社債を合算して表示しております。
(*2) 流動負債の1年以内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
(*3) 流動負債のリース債務を合算して表示しております。
当中間連結会計期間(平成27年9月30日)

	中間連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	3,000,059	3,000,059	―
(2) 受取手形及び売掛金	358,545	358,545	―
(3) 未収金	298,159	298,159	―
(4) 投資有価証券	837,342	837,342	―
資産計	4,494,106	4,494,106	―
(1) 支払手形及び買掛金	302,703	302,703	―
(2) 未払金	462,933	462,933	―
(3) 短期借入金	567,000	567,000	―
(4) 社債(*1)	280,000	280,320	320
(5) 長期借入金(*2)	11,601,731	11,639,425	37,694
(6) リース債務(*3)	410,224	408,387	△1,837
負債計	13,624,591	13,660,769	36,178
デリバティブ取引	―	―	―

(*1) 流動負債の1年内返済予定の社債を合算して表示しております。
(*2) 流動負債の1年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
(*3) 流動負債のリース債務を合算して表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価は、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
社債の時価は、市場価格のないものであり、元利金の合計額を当該社債の残存価格及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金、(6) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位:千円)
区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年9月30日)
非上場株式	196,290	196,290

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。