半期報告書-第151期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計の基準に基づいて作成しております。この中間連結財務諸表作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は上述の基準及び過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当中間連結会計期間の経営成績の分析
当社グループを取り巻く環境は、国内景気は緩やかな回復基調となりましたが、個人消費においては軽自動車税増税前の3月の駈け込み需要後の低迷や、円安の影響による物価上昇を背景に実質可処分所得が伸び悩み、国内総生産も4-6、7-9月と2期連続での実質マイナス成長となる等、厳しい状況となりました。一方、円安によるインバウンド旅客の増加など増収要因にも恵まれました。このような状況の中、自動車販売・石油販売を中心に減収となりましたが、愉送、おもてなしサービス事業群では、大幅な増収となりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益は7,851百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は399百万円(前年同期比288.9%増)、経常利益は261百万円(前年同期は経常損失54百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は86百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失92百万円)となりました。
なお、当中間連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「中間純利益」を「親会社株主に帰属する中間純利益」としております。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、運輸業をはじめ建設、燃料等販売、介護、ホテル業など幅広い事業を展開しております。公共交通環境の変化や消費動向の変化、少子高齢化の進展による需要の減少などのほか、資材の高騰、電気料金・原油価格・為替レートの変動、事業エリアに重大な被害をもたらす自然災害や、インフルエンザなどの感染症が発生した場合には、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。運輸業においては、鉄道事業法、道路運送法等の法的な規制や法令改正への対応のための設備投資、経費の負担増加により、また、介護業では、3年ごとに行われる介護保険制度の改正などにより経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
消費税率10%への改正による事業への影響は不透明でありますが、本年度スタートの第4次グループ中期経営計画「ACTION’15」に基づき、グループ経営資源を活用した収益力強化、既存業務の見直しによる業務の効率化、快適なサービスを提供するお客さま志向の強化、人材開発を通じた組織の活性化等の基本戦略を確実に実施していくことで、安定した収益の確保と財務体質の改善を進めてまいります。また、グループガバナンス体制の整備、内部統制の整備強化により、適正な事業活動の確保に努めてまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況については、1「業績等の概要」に記載のとおりであります。