半期報告書-第153期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計の基準に基づいて作成しております。当社グループの中間連結財務諸表作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は上述の基準及び過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当中間連結会計期間の経営成績の分析
国内景気は、引き続き所得や雇用の改善など、緩やかな回復基調が続き、国内総生産は7-9月まで7四半期連続でプラス成長となりました。
当社グループを取り巻く環境は、不動産事業での好調な分譲地販売や、鉄道事業、介護事業が堅調に推移し、グループ全体では前年比で増収増益となりました。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は7,644百万円(前年比104.6%・335百万円増)、営業費用は7,379百万円(前年比104.0%・282百万円増)となり、営業利益は265百万円(前年比125.0%・53百万円増)、経常利益は183百万円(前年比170.7%・75百万円増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は2百万円(前年は親会社株主に帰属する中間純損失108百万円)と前年を上回りました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
4.事業等のリスクに記載した事項が、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
平成27年度スタートのグループ中期経営計画「ACTION‘15」の最終年度にあたり、基本戦略を着実に実行することで、強固な経営基盤の確立を進めるとともに、グループガバナンス体制の整備、内部統制の整備強化により、適正な事業活動の確保に努めて参ります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況については、1「業績等の概要」に記載のとおりであります。