半期報告書-第152期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計の基準に基づいて作成しております。当社グループの中間連結財務諸表作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は上述の基準及び過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当中間連結会計期間の経営成績の分析
国内景気は引き続き所得や雇用に改善が見られたほか、民間住宅で回復の動きが見られるなど、国内総生産も 4-6、7-9月と3期連続で実質プラス成長となりましたが、個人消費が伸び悩むなど、全体として回復の動きに足踏みがみられました。当社グループを取り巻く環境は、前年の北陸新幹線開業や善光寺御開帳から続いた観光需要の勢いが減退したほか、個人消費に慎重な傾向がみられたことにより、愉送やおもてなしサービス事業群を中心に影響を受け、グループ全体で前年比で減収減益となりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益は7,309百万円(前年同期比6.9%減)、営業利益は212百万円(前年同期比46.9%減)、経常利益は107百万円(前年同期比59%減)、親会社株主に帰属する中間純損失は108百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益86百万円)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
4.事業等のリスクに記載した事項が、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
平成27年度スタートのグループ中期経営計画「ACTION’15」2年目を迎え、引き続き「収益力の強化」「業務の効率化」「お客様志向の強化」「組織の活性化」に取組み、安定した収益の確保と財務体質を強化するとともに、グループガバナンス体制の整備、内部統制の整備強化により、適正な事業活動の確保に努めて参ります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況については、1「業績等の概要」に記載のとおりであります。