半期報告書-第152期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、所得や雇用環境に改善が見られ景気は緩やかな回復基調にありましたが、海外経済の弱さに加え、個人消費や企業収益に足踏みが見られるなど、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く環境は、前年の北陸新幹線開業や善光寺御開帳から続いた観光需要の勢いが減退したほか、個人消費に慎重な傾向がみられたことにより、愉送やおもてなしサービス事業群を中心に影響を受け、グループ全体では減収減益となりました。
愉送サービス事業群では、鉄道・バス・タクシー事業で前年の反動減があったほか、保守業で前期は車両改造工事の特需があったことにより、減収減益となりました。
生活サービス事業群では、自動車販売業でメーカーによる燃費不正行為の影響を受けるほか、石油製品・ガス販売業で燃料販売価格が安値傾向で推移しましたが、介護事業やスポーツクラブ事業が堅調に推移し、減収増益となりました。
不動産サービス事業群では、分譲地販売や住宅部門の不振に加えて仲介部門では競合他社の出店の影響を受けるなど、減収減益となりました。
おもてなしサービス事業群では、観光施設業(地獄谷野猿公苑)でインバウンド客数が順調に推移しましたが、ホテル事業・ハイウェイオアシス事業で前年の反動減があったほか9月には天候不良の影響を受け、減収減益となりました。
関連サービス事業群では、旅行業での海外旅行の不振や、広告代理業での新規受注の伸び悩みにより、減収減益となりました。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は7,309百万円(前年比93.1%・542百万円減)、営業費用は7,096百万円(前年比95.2%・355百万円減)、営業利益は212百万円(前年比53.1%・187百万円減)、経常利益は107百万円(前年比41.0%・154百万円減)、親会社株主に帰属する中間純損失は108百万円(前年は親会社株主に帰属する中間純利益86百万円・前年比195百万円減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 愉送サービス事業群
鉄道事業では、定期外収入は天候不良やお盆期間の曜日回りの影響などにより減収となり、定期収入は大幅に増収となりましたが、前年に減額修正していることから実態数値は、ほぼ前年並みとなりました。
バス事業では、路線バス部門および高速バス部門は、前年の反動減により大幅な減収となり、貸切バス部門でも新運賃制度への移行により単価アップしたものの一般団体の受注が目標を下回り減収となりました。
タクシー事業では、大河ドラマゆかりの地などを目玉とした観光貸切タクシーの獲得などによる増収を目指しましたが及ばず、長野・須坂・湯田中の全営業所で減収となりました。
保守業では、工事の先送りや前年にて大規模工事が終わるなどしたことから減収となりました。
この結果、営業収益は2,172百万円となりました。
※提出会社の運輸成績表
(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率=延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)÷(客車走行キロ×平均定員)×100
業種別営業成績
② 生活サービス事業群
自動車販売業では、メーカーの燃費不正行為による生産・販売停止等の影響により新車部門は大幅な減収となり、中古車部門は、新車販売の低迷で外部仕入の増加に伴う原価の上昇で減益となりました。修理部門では車検・法定点検は落ち込みましたが一般整備の愛車無料点検キャンペーンにより前年並みの収益となりました。
石油製品・ガス販売業では、LPガス販売数量は減販となり、SS部門でも上田SS・西和田SSを中心にガソリン販売数量が伸び悩みましたが、長野大通りSS・セブン-イレブン複合店がフル稼働となったことで増収となりました。
スポーツクラブ事業では、スイミング部門は回数制限なく通える「フリークラス」を新設するなど、お客さまの利便性を優先した制度を導入し、フィットネス部門は、お客さまの需要を予測しながら無料体験のハードルを下げるサービスが奏功し増収となりました。
介護事業では、利用者の近隣施設への入所が続いたデイサービス中野や、法改正により居住地域による利用制限がかかったデイサービス中野西などで苦戦したものの、山間地の利用者を取り込めたデイサービス桜枝町やショートステイ3事業所が順調に利用者を伸ばしました。また、居宅介護支援長野で、ケアマネージャーが主任介護支援専門員資格を取得したことで特定事業所加算が得られたことも寄与し増収となりました。
この結果、営業収益は2,778百万円となりました。
③ 不動産サービス事業群
不動産業では、分譲部門は、前年の繰越在庫から10区画を販売し増収となりました。住宅部門は、不動産フェアへの出展、及び新商品の説明会や見学会を実施しましたが、受注は伸び悩みました。仲介部門は、前年の12月に開設した長野吉田店や、既存店による新規仲介件数の増加などにより増収となりました。賃貸部門は、既存テナントの退去や賃料の減額改定、駐車場の時間駐車の伸び悩みなどにより苦戦したものの、新規テナントを誘致できたことや、低迷が続いていたハートネット信州中野の入居率を向上させたことで増収となりました。
建設業建設部門では、㈱地獄谷野猿公苑「下水道管敷設工事及び管理事務所改築工事」などの民間工事を受注し、㈱まちノベイト「ダイニングバー・ごえん新築工事」などを完工しましたが、BESS部門では、受注11棟、完工5棟にとどまりました。
この結果、営業収益は1,306百万円となりました。
④ おもてなしサービス事業群
ホテル事業では、野沢グランドホテルは、近隣市町村向け宴会プランやフラッシュマーケティング(割引クーポン付宿泊プラン)などの販売強化に努めたものの集客は落ち込み、上林ホテル仙壽閣では、新たな予約ウェブサイトへの登録や、大手エージェントの商品単価の契約見直しなど、収益力の強化に取り組みましたが、前年の反動減により減収となりました。
ハイウェイオアシス事業では、軽食は地場食材や旬の食材を使用した季節メニューの充実を図り、売店はオリジナル商品の販売に注力しましたが、前年の反動減もあり入込人員が減少したことから減収となりました。
観光施設業(地獄谷野猿公苑)では、インバウンド客は好調に推移しましたが、日本人観光客が前年の反動減により減少したため減収となりました。
この結果、営業収益は569百万円となりました。
⑤ 関連サービス事業群
旅行業では、顧客訪問の強化や、宿泊・観光施設などの選定に注力し魅力ある商品を提案したことから団体貸切旅行は堅調に推移しましたが、海外旅行などの不振が影響し減収となりました。
広告業では、利益率の高い駅広告看板の受注減やバスラッピング広告の新規受注が伸び悩むなど、交通広告の不振により減収となりました。
保険代理業では、損保部門では、自動車保険の代理店評価が最高値を維持しましたが、新規獲得手数料は減少し、生保部門では、初年度手数料は増加したものの保険会社からの営業支援金の支給時期の変更もあり減収となりました。
その他事業では、長野市バスICカードの販売手数料が安定した収益となったものの、宝くじや商事部門では伸び悩み減収となりました。
この結果、営業収益は481百万円となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物期末残高は2,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ960百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,203百万円(前年同期は1,466百万円の獲得)となりました。これは主に非現金支出の減価償却費624百万円や、運転資金の売上債権の減少1,080百万円等で増加し、たな卸資産の増加にともなう293百万円等の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は471百万円(前年同期は313百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出583百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,693百万円(前年同期は625百万円の支出)となりました。これは短期借入金の純減67百万円、長期借入金の純減1,521百万円(借入200百万円・返済1,721百万円)、リース債務の返済60百万円等によるものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、所得や雇用環境に改善が見られ景気は緩やかな回復基調にありましたが、海外経済の弱さに加え、個人消費や企業収益に足踏みが見られるなど、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く環境は、前年の北陸新幹線開業や善光寺御開帳から続いた観光需要の勢いが減退したほか、個人消費に慎重な傾向がみられたことにより、愉送やおもてなしサービス事業群を中心に影響を受け、グループ全体では減収減益となりました。
愉送サービス事業群では、鉄道・バス・タクシー事業で前年の反動減があったほか、保守業で前期は車両改造工事の特需があったことにより、減収減益となりました。
生活サービス事業群では、自動車販売業でメーカーによる燃費不正行為の影響を受けるほか、石油製品・ガス販売業で燃料販売価格が安値傾向で推移しましたが、介護事業やスポーツクラブ事業が堅調に推移し、減収増益となりました。
不動産サービス事業群では、分譲地販売や住宅部門の不振に加えて仲介部門では競合他社の出店の影響を受けるなど、減収減益となりました。
おもてなしサービス事業群では、観光施設業(地獄谷野猿公苑)でインバウンド客数が順調に推移しましたが、ホテル事業・ハイウェイオアシス事業で前年の反動減があったほか9月には天候不良の影響を受け、減収減益となりました。
関連サービス事業群では、旅行業での海外旅行の不振や、広告代理業での新規受注の伸び悩みにより、減収減益となりました。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は7,309百万円(前年比93.1%・542百万円減)、営業費用は7,096百万円(前年比95.2%・355百万円減)、営業利益は212百万円(前年比53.1%・187百万円減)、経常利益は107百万円(前年比41.0%・154百万円減)、親会社株主に帰属する中間純損失は108百万円(前年は親会社株主に帰属する中間純利益86百万円・前年比195百万円減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 愉送サービス事業群
鉄道事業では、定期外収入は天候不良やお盆期間の曜日回りの影響などにより減収となり、定期収入は大幅に増収となりましたが、前年に減額修正していることから実態数値は、ほぼ前年並みとなりました。
バス事業では、路線バス部門および高速バス部門は、前年の反動減により大幅な減収となり、貸切バス部門でも新運賃制度への移行により単価アップしたものの一般団体の受注が目標を下回り減収となりました。
タクシー事業では、大河ドラマゆかりの地などを目玉とした観光貸切タクシーの獲得などによる増収を目指しましたが及ばず、長野・須坂・湯田中の全営業所で減収となりました。
保守業では、工事の先送りや前年にて大規模工事が終わるなどしたことから減収となりました。
この結果、営業収益は2,172百万円となりました。
※提出会社の運輸成績表
| 種別 | 単位 | 当中間連結会計期間 自平成28年4月1日 至平成28年9月30日 | 前年同期比(%) | |
| 営業日数 | 日 | 183 | 100.0 | |
| 営業キロ | キロ | 33.20 | 100.0 | |
| 客車走行キロ | 千キロ | 1,655 | 100.5 | |
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 2,580 | 100.7 |
| 定期外 | 〃 | 1,490 | 93.0 | |
| 計 | 〃 | 4,070 | 97.8 | |
| 旅客運輸収入 | 定期 | 千円 | 416,349 | 121.4 |
| 定期外 | 〃 | 524,952 | 92.3 | |
| 計 | 〃 | 941,301 | 103.2 | |
| 運輸雑収 | 〃 | 68,598 | 131.2 | |
| 運輸収入合計 | 〃 | 1,009,899 | 104.8 | |
| 乗車効率 | % | 21.78 | 96.4 | |
(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率=延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)÷(客車走行キロ×平均定員)×100
業種別営業成績
| 種別 | 当中間連結会計期間 自平成28年4月1日 至平成28年9月30日 | 前年同期比(%) |
| 鉄道事業(千円) | 1,009,899 | 104.8 |
| バス事業(千円) | 1,005,014 | 93.8 |
| タクシー事業(千円) | 153,832 | 94.5 |
| 保守業(千円) | 346,333 | 80.2 |
| 消去(千円) | △342,550 | - |
| 営業収益計(千円) | 2,172,529 | 93.5 |
② 生活サービス事業群
自動車販売業では、メーカーの燃費不正行為による生産・販売停止等の影響により新車部門は大幅な減収となり、中古車部門は、新車販売の低迷で外部仕入の増加に伴う原価の上昇で減益となりました。修理部門では車検・法定点検は落ち込みましたが一般整備の愛車無料点検キャンペーンにより前年並みの収益となりました。
石油製品・ガス販売業では、LPガス販売数量は減販となり、SS部門でも上田SS・西和田SSを中心にガソリン販売数量が伸び悩みましたが、長野大通りSS・セブン-イレブン複合店がフル稼働となったことで増収となりました。
スポーツクラブ事業では、スイミング部門は回数制限なく通える「フリークラス」を新設するなど、お客さまの利便性を優先した制度を導入し、フィットネス部門は、お客さまの需要を予測しながら無料体験のハードルを下げるサービスが奏功し増収となりました。
介護事業では、利用者の近隣施設への入所が続いたデイサービス中野や、法改正により居住地域による利用制限がかかったデイサービス中野西などで苦戦したものの、山間地の利用者を取り込めたデイサービス桜枝町やショートステイ3事業所が順調に利用者を伸ばしました。また、居宅介護支援長野で、ケアマネージャーが主任介護支援専門員資格を取得したことで特定事業所加算が得られたことも寄与し増収となりました。
この結果、営業収益は2,778百万円となりました。
| 種別 | 当中間連結会計期間 自平成28年4月1日 至平成28年9月30日 | 前年同期比(%) |
| 自動車販売業(千円) | 729,538 | 74.4 |
| 石油製品・ガス販売業(千円) | 1,388,548 | 106.7 |
| スポーツクラブ事業(千円) | 303,371 | 101.2 |
| 介護事業(千円) | 469,526 | 104.7 |
| 消去(千円) | △112,785 | - |
| 営業収益計(千円) | 2,778,200 | 96.0 |
③ 不動産サービス事業群
不動産業では、分譲部門は、前年の繰越在庫から10区画を販売し増収となりました。住宅部門は、不動産フェアへの出展、及び新商品の説明会や見学会を実施しましたが、受注は伸び悩みました。仲介部門は、前年の12月に開設した長野吉田店や、既存店による新規仲介件数の増加などにより増収となりました。賃貸部門は、既存テナントの退去や賃料の減額改定、駐車場の時間駐車の伸び悩みなどにより苦戦したものの、新規テナントを誘致できたことや、低迷が続いていたハートネット信州中野の入居率を向上させたことで増収となりました。
建設業建設部門では、㈱地獄谷野猿公苑「下水道管敷設工事及び管理事務所改築工事」などの民間工事を受注し、㈱まちノベイト「ダイニングバー・ごえん新築工事」などを完工しましたが、BESS部門では、受注11棟、完工5棟にとどまりました。
この結果、営業収益は1,306百万円となりました。
| 種別 | 当中間連結会計期間 自平成28年4月1日 至平成28年9月30日 | 前年同期比(%) |
| 不動産業(千円) | 866,689 | 88.5 |
| 建設業(千円) | 616,724 | 74.3 |
| 消去(千円) | △176,464 | - |
| 営業収益計(千円) | 1,306,949 | 87.9 |
④ おもてなしサービス事業群
ホテル事業では、野沢グランドホテルは、近隣市町村向け宴会プランやフラッシュマーケティング(割引クーポン付宿泊プラン)などの販売強化に努めたものの集客は落ち込み、上林ホテル仙壽閣では、新たな予約ウェブサイトへの登録や、大手エージェントの商品単価の契約見直しなど、収益力の強化に取り組みましたが、前年の反動減により減収となりました。
ハイウェイオアシス事業では、軽食は地場食材や旬の食材を使用した季節メニューの充実を図り、売店はオリジナル商品の販売に注力しましたが、前年の反動減もあり入込人員が減少したことから減収となりました。
観光施設業(地獄谷野猿公苑)では、インバウンド客は好調に推移しましたが、日本人観光客が前年の反動減により減少したため減収となりました。
この結果、営業収益は569百万円となりました。
| 種別 | 当中間連結会計期間 自平成28年4月1日 至平成28年9月30日 | 前年同期比(%) |
| ホテル事業(千円) | 273,637 | 86.9 |
| ハイウェイオアシス事業(千円) | 264,162 | 95.2 |
| 観光施設業(千円) | 35,441 | 89.6 |
| 消去(千円) | △3,482 | - |
| 営業収益計(千円) | 569,759 | 90.7 |
⑤ 関連サービス事業群
旅行業では、顧客訪問の強化や、宿泊・観光施設などの選定に注力し魅力ある商品を提案したことから団体貸切旅行は堅調に推移しましたが、海外旅行などの不振が影響し減収となりました。
広告業では、利益率の高い駅広告看板の受注減やバスラッピング広告の新規受注が伸び悩むなど、交通広告の不振により減収となりました。
保険代理業では、損保部門では、自動車保険の代理店評価が最高値を維持しましたが、新規獲得手数料は減少し、生保部門では、初年度手数料は増加したものの保険会社からの営業支援金の支給時期の変更もあり減収となりました。
その他事業では、長野市バスICカードの販売手数料が安定した収益となったものの、宝くじや商事部門では伸び悩み減収となりました。
この結果、営業収益は481百万円となりました。
| 種別 | 当中間連結会計期間 自平成28年4月1日 至平成28年9月30日 | 前年同期比(%) |
| 旅行業(千円) | 323,604 | 92.9 |
| 広告業(千円) | 86,101 | 90.6 |
| 保険代理業(千円) | 37,807 | 99.0 |
| その他(千円) | 117,380 | 88.2 |
| 消去(千円) | △83,234 | - |
| 営業収益計(千円) | 481,660 | 92.6 |
(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物期末残高は2,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ960百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,203百万円(前年同期は1,466百万円の獲得)となりました。これは主に非現金支出の減価償却費624百万円や、運転資金の売上債権の減少1,080百万円等で増加し、たな卸資産の増加にともなう293百万円等の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は471百万円(前年同期は313百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出583百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,693百万円(前年同期は625百万円の支出)となりました。これは短期借入金の純減67百万円、長期借入金の純減1,521百万円(借入200百万円・返済1,721百万円)、リース債務の返済60百万円等によるものであります。