有価証券報告書-第150期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げによる影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善に支えられ緩やかな景気回復基調となりました。また、円安の影響により輸出関連企業を中心に業績の改善が見られたほか、インバウンド旅客の増加に伴う観光関連事業の活性化などの動きが見られました。一方、消費環境は夏期の天候不順の影響に加え、所得の上昇が物価の上昇に追いついていないことなどから個人消費が伸び悩むなど厳しい環境で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境も、経済・金融政策や企業業績回復などにより需要回復の傾向が見られたものの、その影響は地方の雇用・所得環境にまで十分浸透するに至らず、原材料価格およびエネルギーコストの上昇や価格競争の激化などもあり、未だ不透明な状況が続いております。
このような環境下、当グループにおいては、インバウンドの対応に注力した結果、鉄道事業やホテル・観光施設事業の業績は好調に推移しましたが、自動車販売業・住宅部門で消費増税の反動減により経営環境が悪化したことなどにより、グループ全体では減収減益となりました。
愉送サービス事業群では、鉄道事業でインバウンド旅客に加えて定期利用者が伸びたことや、バス事業では貸切部門が新運賃制度移行による単価上昇などにより、増収増益となりました。
生活サービス事業群では、自動車販売業で収益を大きく落としましたが、石油・ガス販売業でガス販売が順調に推移したことなどにより、減収増益となりました。
不動産サービス事業群では、分譲地販売が好調に推移したものの住宅部門の不振などにより、増収減益となりました。
おもてなしサービス事業群では、ホテル・観光施設事業でインバウンドの入込が好調に推移しましたが、ハイウェイ事業での落ち込みなどにより、増収減益となりました。
関連サービス事業群では、保険代理業で営業基盤の拡張により収益を伸ばしましたが、旅行業や広告事業で伸び悩み、増収減益となりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は18,044百万円(前年比97.8%・402百万円減)、営業費用は17,076百万円(前年比97.8%・382百万円減)となり、営業利益は968百万円(前年比97.9%・20百万円減)、経常利益は668百万円(前年比97.3%・18百万円減)となり、最終の当期純利益は791百万円(前年比88.8%・99百万円減)と前年を下回りました。
① 愉送サービス事業群
鉄道事業では、定期収入は、消費増税に合わせた運賃改定に伴い利用者の消費防衛意識の高まりを受けて定期券利用者が増えたことから大幅な増収となりました。定期外収入は、冬期間に地獄谷野猿公苑を来訪するインバウンド旅客を中心とした観光需要の高まりなどにより普通券が伸びましたが、年間を通じると運賃改定に伴う旧運賃での回数券の事前購入や定期券への移行が影響して減収となりました。
バス事業では、路線バスは、急行バスが鉄道と連携した企画乗車券の販売が好調となったことや運賃改定もあり増収となりました。貸切バスは、戦略的な受注管理の実施や新運賃制度への移行による単価アップが寄与したことで大幅な増収となりました。
タクシー事業では、観光貸切タクシーの営業強化などに努めましたが、消費増税直後の乗り控えにより減収となりました。
保守業では、前年度に引き続きしなの鉄道㈱から車両保安装置改造工事などを受注したことにより増収となりました。
この結果、営業収益は4,807百万円となりました。
※提出会社の運輸成績表
(注)乗車効率の算出方法
乗車効率=延人㌔(駅間通過人員×駅間㌔程)÷(客車走行㌔×平均定員)×100
業種別営業成績
② 生活サービス事業群
自動車販売業では、新車部門は消費増税に伴う駆け込み需要の反動減に対し、商業施設等での販促活動や登録業販店へのコンタクト強化に努めましたが、販売台数は大きく落ち込み減収となりました。
石油製品・ガス販売業では、主力のガソリンが販売価格高騰による買い控えにより販売数量が減少し減収となりましたが、新規開拓など積極的な営業を展開したガス部門で、販売数量が堅調に推移したことに加え、仕入価格が安値安定したことによるマージン増加により粗利益は増加しました。
スポーツクラブ事業では、スイミング部門では、欠席者に対するフォローなど退会抑制に努めたほか、子育て支援施設利用者向けの教室開校など新規会員獲得にも取り組みました。また、フィットネス部門では、各校ごとの特徴を活かした施策により入会促進を図りましたが、会員数は伸び悩み減収となりました。
介護事業では、デイサービス野沢温泉・デイサービス中野江部を中心に新規利用者を伸ばしたこと、不振が続く一部事業所で「利用者選択型サービス」の導入など営業強化を図ったことに加えて、千曲市に新規事業所を開設したことにより増収となりました。
この結果、営業収益は7,094百万円となりました。
③ 不動産サービス事業群
不動産事業では、分譲部門は、新規分譲地として60区画を商品化し、前期からの繰越在庫と合わせた37区画を販売したほか、他社とのマンション分譲共同事業により大幅な増収となりました。仲介部門は、アパマンショップ松本駅前店の新規開設など、新たな収益機会の獲得に向けた体制づくりに取り組み増収となりました。賃貸部門は、新規テナントの獲得に加え、平成26年7月に「デイサービス・ショートステイ千曲」が開業したことで増収となりました。住宅部門は、平成26年6月に「セルコホーム長野中央展示場」を開設するとともに「ながでんハウス」の認知度向上を図りましたが、受注棟数は伸び悩みました。
建設業では、建設部門は、小学校校舎改築工事のほか生活介護施設建設工事や長野電鉄長野線立体交差化工事など大型工事の受注が安定しており増収となりました。ログハウスBESS部門は、新規商談客の獲得に向け各種イベントを開催したものの、次年度繰越11棟を含めた14棟の受注に留まりました。
この結果、営業収益は3,953百万円となりました。
④ おもてなしサービス事業群
ホテル事業では、野沢グランドホテルは、インターネットプランや冬期のインバウンド客の入込が好調に推移したこと、上林ホテル仙壽閣は、秋の募集旅行の催行率が高かったほか、前年度より参画した平日集客の全国ネット版企画商品の販売も好調に推移したことから増収となりました。
ハイウェイオアシス事業では、地元食材や旬の野菜を活用したオリジナルメニューや季節限定メニューの開発により販売強化を図るとともに、TV・ラジオ・情報誌でのPRを行ないましたが、高速道路料金の割引縮小による利用者減少の影響を受け減収となりました。
観光施設事業(地獄谷野猿公苑)では、6月の開苑50周年記念の企画としてオリジナルキャラクターグッズの制作・販売を行なったほか、鉄道・バス乗車券と入苑券がセットになったインバウンド向け企画乗車券「SNOW MONKEY PASS」に参画するなど集客に努めたことにより、来苑者数が大幅に伸び増収となりました。
この結果、営業収益は1,136百万円となりました。
⑤ 関連サービス事業群
旅行業では、バス料金の値上げや取引業者からの仕入価格高騰に加え、円安や大口顧客の旅行手配の自社対応化などの影響を受けたものの、法人先への早期営業に加え新規顧客の開拓に取り組み、団体貸切旅行の集客は好調に推移し増収となりました。
広告業では、北陸新幹線開業や善光寺御開帳に向けた広告出稿が好調でしたが、テレビ・ラジオなどのCM広告受注が減少し減収となりました。
保険代理業では、損保部門の火災保険が順調に新規契約を伸ばし、また生保部門ではがん・医療保険を中心に病気に対する積極的な啓発活動により新規契約が増加し増収となりました。
その他事業では、商事部門で大口取引の獲得による増収があり、また、冬季商材や宝くじ販売が堅調に推移しました。
この結果、営業収益は1,052百万円となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物期末残高は2,132百万円となり、前連結会計年度末に比べ299百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,382百万円(前年同期は1,989百万円の獲得)となりました。これは主に非現金支出の減価償却費1,176百万円等で増加し、売上債権の増加345百万円、たな卸資産の増加154百万円、仕入債務の減少114百万円等により減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は704百万円(前年同期は772百万円の支出)となりました。これは主に須坂連動装置更新203百万円や自動券売機更新24百万円などの鉄道関連工事、バス車両購入85百万円などによる固定資産取得725百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は977百万円(前年同期は762百万円の支出)となりました。これは短期借入金の純減36百万円、長期借入金の純減929百万円(借入2,760百万・返済3,689百万円)、割賦取引による収入217百万円等によるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げによる影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善に支えられ緩やかな景気回復基調となりました。また、円安の影響により輸出関連企業を中心に業績の改善が見られたほか、インバウンド旅客の増加に伴う観光関連事業の活性化などの動きが見られました。一方、消費環境は夏期の天候不順の影響に加え、所得の上昇が物価の上昇に追いついていないことなどから個人消費が伸び悩むなど厳しい環境で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境も、経済・金融政策や企業業績回復などにより需要回復の傾向が見られたものの、その影響は地方の雇用・所得環境にまで十分浸透するに至らず、原材料価格およびエネルギーコストの上昇や価格競争の激化などもあり、未だ不透明な状況が続いております。
このような環境下、当グループにおいては、インバウンドの対応に注力した結果、鉄道事業やホテル・観光施設事業の業績は好調に推移しましたが、自動車販売業・住宅部門で消費増税の反動減により経営環境が悪化したことなどにより、グループ全体では減収減益となりました。
愉送サービス事業群では、鉄道事業でインバウンド旅客に加えて定期利用者が伸びたことや、バス事業では貸切部門が新運賃制度移行による単価上昇などにより、増収増益となりました。
生活サービス事業群では、自動車販売業で収益を大きく落としましたが、石油・ガス販売業でガス販売が順調に推移したことなどにより、減収増益となりました。
不動産サービス事業群では、分譲地販売が好調に推移したものの住宅部門の不振などにより、増収減益となりました。
おもてなしサービス事業群では、ホテル・観光施設事業でインバウンドの入込が好調に推移しましたが、ハイウェイ事業での落ち込みなどにより、増収減益となりました。
関連サービス事業群では、保険代理業で営業基盤の拡張により収益を伸ばしましたが、旅行業や広告事業で伸び悩み、増収減益となりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は18,044百万円(前年比97.8%・402百万円減)、営業費用は17,076百万円(前年比97.8%・382百万円減)となり、営業利益は968百万円(前年比97.9%・20百万円減)、経常利益は668百万円(前年比97.3%・18百万円減)となり、最終の当期純利益は791百万円(前年比88.8%・99百万円減)と前年を下回りました。
① 愉送サービス事業群
鉄道事業では、定期収入は、消費増税に合わせた運賃改定に伴い利用者の消費防衛意識の高まりを受けて定期券利用者が増えたことから大幅な増収となりました。定期外収入は、冬期間に地獄谷野猿公苑を来訪するインバウンド旅客を中心とした観光需要の高まりなどにより普通券が伸びましたが、年間を通じると運賃改定に伴う旧運賃での回数券の事前購入や定期券への移行が影響して減収となりました。
バス事業では、路線バスは、急行バスが鉄道と連携した企画乗車券の販売が好調となったことや運賃改定もあり増収となりました。貸切バスは、戦略的な受注管理の実施や新運賃制度への移行による単価アップが寄与したことで大幅な増収となりました。
タクシー事業では、観光貸切タクシーの営業強化などに努めましたが、消費増税直後の乗り控えにより減収となりました。
保守業では、前年度に引き続きしなの鉄道㈱から車両保安装置改造工事などを受注したことにより増収となりました。
この結果、営業収益は4,807百万円となりました。
※提出会社の運輸成績表
| 種別 | 単位 | 当連結会計年度 平成26年4月1日～平成27年3月31日 | 前年同期比(%) | |
| 営業日数 | 日 | 365 | 100.0 | |
| 営業キロ | ㌔ | 33.2 | 100.0 | |
| 客車走行キロ | 千㌔ | 3,219 | 100.2 | |
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 4,494 | 101.4 |
| 定期外 | 〃 | 2,878 | 99.0 | |
| 計 | 〃 | 7,373 | 100.4 | |
| 旅客運輸収入 | 定期 | 千円 | 829,973 | 109.0 |
| 定期外 | 〃 | 1,039,910 | 98.1 | |
| 計 | 〃 | 1,869,883 | 102.7 | |
| 運輸雑収入 | 〃 | 100,777 | 91.0 | |
| 運輸収入合計 | 〃 | 1,970,661 | 102.0 | |
| 乗車効率 | % | 20.4 | 100.4 | |
(注)乗車効率の算出方法
乗車効率=延人㌔(駅間通過人員×駅間㌔程)÷(客車走行㌔×平均定員)×100
業種別営業成績
| 種別 | 当連結会計年度 平成26年4月1日～平成27年3月31日 | 前年同期比(%) |
| 鉄道事業(千円) | 1,970,661 | 102.0 |
| バス事業(千円) | 2,204,277 | 103.2 |
| タクシー事業(千円) | 321,892 | 99.8 |
| 保守業(千円) | 905,670 | 100.5 |
| 消去(千円) | △594,686 | - |
| 営業収益計(千円) | 4,807,815 | 102.6 |
② 生活サービス事業群
自動車販売業では、新車部門は消費増税に伴う駆け込み需要の反動減に対し、商業施設等での販促活動や登録業販店へのコンタクト強化に努めましたが、販売台数は大きく落ち込み減収となりました。
石油製品・ガス販売業では、主力のガソリンが販売価格高騰による買い控えにより販売数量が減少し減収となりましたが、新規開拓など積極的な営業を展開したガス部門で、販売数量が堅調に推移したことに加え、仕入価格が安値安定したことによるマージン増加により粗利益は増加しました。
スポーツクラブ事業では、スイミング部門では、欠席者に対するフォローなど退会抑制に努めたほか、子育て支援施設利用者向けの教室開校など新規会員獲得にも取り組みました。また、フィットネス部門では、各校ごとの特徴を活かした施策により入会促進を図りましたが、会員数は伸び悩み減収となりました。
介護事業では、デイサービス野沢温泉・デイサービス中野江部を中心に新規利用者を伸ばしたこと、不振が続く一部事業所で「利用者選択型サービス」の導入など営業強化を図ったことに加えて、千曲市に新規事業所を開設したことにより増収となりました。
この結果、営業収益は7,094百万円となりました。
| 種別 | 当連結会計年度 平成26年4月1日～平成27年3月31日 | 前年同期比(%) |
| 自動車販売業(千円) | 2,338,098 | 81.9 |
| 石油製品・ガス販売業(千円) | 3,577,751 | 90.1 |
| スポーツクラブ事業(千円) | 594,985 | 97.3 |
| 介護事業(千円) | 828,230 | 113.6 |
| 消去(千円) | △244,929 | - |
| 営業収益計(千円) | 7,094,136 | 89.7 |
③ 不動産サービス事業群
不動産事業では、分譲部門は、新規分譲地として60区画を商品化し、前期からの繰越在庫と合わせた37区画を販売したほか、他社とのマンション分譲共同事業により大幅な増収となりました。仲介部門は、アパマンショップ松本駅前店の新規開設など、新たな収益機会の獲得に向けた体制づくりに取り組み増収となりました。賃貸部門は、新規テナントの獲得に加え、平成26年7月に「デイサービス・ショートステイ千曲」が開業したことで増収となりました。住宅部門は、平成26年6月に「セルコホーム長野中央展示場」を開設するとともに「ながでんハウス」の認知度向上を図りましたが、受注棟数は伸び悩みました。
建設業では、建設部門は、小学校校舎改築工事のほか生活介護施設建設工事や長野電鉄長野線立体交差化工事など大型工事の受注が安定しており増収となりました。ログハウスBESS部門は、新規商談客の獲得に向け各種イベントを開催したものの、次年度繰越11棟を含めた14棟の受注に留まりました。
この結果、営業収益は3,953百万円となりました。
| 種別 | 当連結会計年度 平成26年4月1日～平成27年3月31日 | 前年同期比(%) |
| 不動産業(千円) | 2,219,004 | 100.9 |
| 建設業(千円) | 2,412,816 | 109.8 |
| 消去(千円) | △677,866 | - |
| 営業収益計(千円) | 3,953,954 | 107.6 |
④ おもてなしサービス事業群
ホテル事業では、野沢グランドホテルは、インターネットプランや冬期のインバウンド客の入込が好調に推移したこと、上林ホテル仙壽閣は、秋の募集旅行の催行率が高かったほか、前年度より参画した平日集客の全国ネット版企画商品の販売も好調に推移したことから増収となりました。
ハイウェイオアシス事業では、地元食材や旬の野菜を活用したオリジナルメニューや季節限定メニューの開発により販売強化を図るとともに、TV・ラジオ・情報誌でのPRを行ないましたが、高速道路料金の割引縮小による利用者減少の影響を受け減収となりました。
観光施設事業(地獄谷野猿公苑)では、6月の開苑50周年記念の企画としてオリジナルキャラクターグッズの制作・販売を行なったほか、鉄道・バス乗車券と入苑券がセットになったインバウンド向け企画乗車券「SNOW MONKEY PASS」に参画するなど集客に努めたことにより、来苑者数が大幅に伸び増収となりました。
この結果、営業収益は1,136百万円となりました。
| 種別 | 当連結会計年度 平成26年4月1日～平成27年3月31日 | 前年同期比(%) |
| ホテル事業(千円) | 564,962 | 100.6 |
| ハイウェイオアシス事業(千円) | 487,913 | 97.5 |
| 観光施設業(千円) | 91,359 | 124.4 |
| 消去(千円) | △8,009 | - |
| 営業収益計(千円) | 1,136,225 | 100.6 |
⑤ 関連サービス事業群
旅行業では、バス料金の値上げや取引業者からの仕入価格高騰に加え、円安や大口顧客の旅行手配の自社対応化などの影響を受けたものの、法人先への早期営業に加え新規顧客の開拓に取り組み、団体貸切旅行の集客は好調に推移し増収となりました。
広告業では、北陸新幹線開業や善光寺御開帳に向けた広告出稿が好調でしたが、テレビ・ラジオなどのCM広告受注が減少し減収となりました。
保険代理業では、損保部門の火災保険が順調に新規契約を伸ばし、また生保部門ではがん・医療保険を中心に病気に対する積極的な啓発活動により新規契約が増加し増収となりました。
その他事業では、商事部門で大口取引の獲得による増収があり、また、冬季商材や宝くじ販売が堅調に推移しました。
この結果、営業収益は1,052百万円となりました。
| 種別 | 当連結会計年度 平成26年4月1日～平成27年3月31日 | 前年同期比(%) |
| 旅行代理業(千円) | 718,979 | 101.1 |
| 広告代理業(千円) | 189,865 | 99.1 |
| 保険代理業(千円) | 63,946 | 107.0 |
| その他(千円) | 270,383 | 93.2 |
| 消去(千円) | △190,509 | - |
| 営業収益計(千円) | 1,052,664 | 100.0 |
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物期末残高は2,132百万円となり、前連結会計年度末に比べ299百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,382百万円(前年同期は1,989百万円の獲得)となりました。これは主に非現金支出の減価償却費1,176百万円等で増加し、売上債権の増加345百万円、たな卸資産の増加154百万円、仕入債務の減少114百万円等により減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は704百万円(前年同期は772百万円の支出)となりました。これは主に須坂連動装置更新203百万円や自動券売機更新24百万円などの鉄道関連工事、バス車両購入85百万円などによる固定資産取得725百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は977百万円(前年同期は762百万円の支出)となりました。これは短期借入金の純減36百万円、長期借入金の純減929百万円(借入2,760百万・返済3,689百万円)、割賦取引による収入217百万円等によるものであります。