有価証券報告書-第150期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

地方の公共交通を取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化の進展により一層厳しさを増しております。このような状況下において、成熟化した事業を多く抱える当グループが地域の期待に応えていくためには、グループ一体となった連結経営を推し進め、厳しい環境に挑戦し続けていくことが必要です。
当グループは、平成27年度から第4次中期経営計画「ACTION'15」をスタートします。本計画の初年度となる本年度は、しっかりとした収益基盤を築くための土台づくりを行うため、この計画の基本戦略となる「収益力の強化」「業務の効率化」「お客さま志向の強化」「組織の活性化」の各施策を着実に実行してまいります。
「収益力の強化」では、各社の主体的な取り組みのもと既存事業で安定した収益を確保するとともに、新分野・新事業へ積極的に挑戦してまいります。「業務の効率化」では、スピード感を持ち、業務のリードタイムを短縮することで、コスト削減を図ってまいります。「お客さま志向の強化」では、お客様のために何ができるかを全職員が常に考え行動し、お客様の期待を超えるサービスを提供できるよう取り組んでまいります。「組織の活性化」では、ありたい姿へたどり着くために創意工夫し、職員ひとり一人が率先して行動する企業風土を目指してまいります。
各セグメントごとの対処する課題は、下記の通りです。
愉送サービス事業群では、インバインドの増加と北陸新幹線の開業効果を最大限に取り込むための仕掛けづくりを継続的に行なうとともに、設備改修による快適性の提供を実現してまいります。他社との競合激化が予想される高速バス部門では、顧客サービスを拡充し利用者の維持拡大に努めてまいります。また安全・安心な輸送に向けて、職員の意識向上に向けた研修を実施してまいります。
生活サービス事業群では、既存事業においては引き続き顧客ニーズに即したサービスに注力して同業他社との差別化を図り営業基盤の維持・強化に努めるとともに、業態変更による積極的な営業展開により、新たな事業基盤の拡充を図ってまいります。
不動産サービス事業群では、優良物件の仕入および商品化に積極的に取り組むほか、不振の住宅部門では展示場の来場者増加に向け定期的なイベントを開催し、受注に繋げてまいります。
おもてなしサービス事業群では、北陸新幹線開業に伴い、北陸方面へのプロモーションを強化し新規顧客開拓に努めてまいります。また、閑散期の集客やインバウンドの獲得のほか、消費単価アップを図るための創意工夫に努め利益率の改善に繋げてまいります。
関連サービス事業群では、営業基盤の拡大による新規顧客の獲得に努めるとともに、部内におけるバックアップ体制や情報の共有化などにより、営業活動に専念できる効率的な組織づくりを進めることで利益率向上を図ってまいります。