有価証券報告書-第150期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。当社グループの連結財務諸表作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は上述の基準及び過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループを取り巻く環境は、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、原油価格の下落によるコスト減などの影響により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動により個人消費に弱い動きが見られるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢下にありまして、当社グループでは第3次グループ中期経営計画(平成24年～26年度)に基づき、全事業にわたり積極的な営業活動を展開し、業績向上に努めた結果、輸送業は堅調に推移したものの、自動車販売業、石油製品販売業では大幅な減収となりました。総じて、当連結会計年度の営業収益は18,044百万円(前期比2.2%減)、経常利益は668百万円(前期比2.7%減)、当期純利益は791百万円(前期比11.2%減)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
4「事業等のリスク」に記載した事項が、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
平成29年に予定される消費税率改正による事業への影響は不透明でありますが、第4次グループ中期経営計画(平成27年～29年度)に基づき、グループ経営資源を活用した事業拡大と営業力強化による収益の拡大など、基本戦略についてスピードを重視し、計画的に実施していくことで収益力の向上と財務体質の改善を進めてまいります。また、グループガバナンス体制の一層の整備、内部統制の強化により、適正な事業活動の確保に努めてまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、1「業績等の概要」に記載のとおりであります。