有価証券報告書-第153期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、「顧客基盤の共通性」の観点から「愉送サービス事業群」(鉄道業、一般乗合旅客自動車
等)、「生活サービス事業群」(自動車販売業、石油製品販売業、ガス販売業等)、「不動産サービス事業群」(分譲・仲介・賃貸業、建設業)、「おもてなしサービス事業群」(旅館業、ハイウェイオアシス業)及び「関連サービス事業群」(旅行代理業、広告代理業、保険代理業)の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、「顧客基盤の共通性」の観点から「愉送サービス事業群」(鉄道業、一般乗合旅客自動車
等)、「生活サービス事業群」(自動車販売業、石油製品販売業、ガス販売業等)、「不動産サービス事業群」(分譲・仲介・賃貸業、建設業)、「おもてなしサービス事業群」(旅館業、ハイウェイオアシス業)及び「関連サービス事業群」(旅行代理業、広告代理業、保険代理業)の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | ||||||
| 愉送 サービス 事業群 | 生活 サービス 事業群 | 不動産 サービス 事業群 | おもてなし サービス 事業群 | 関連 サービス 事業群 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,897,100 | 6,302,649 | 4,199,816 | 1,216,893 | 1,067,380 | 17,683,839 | - | 17,683,839 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 142,102 | 217,829 | 681,322 | 8,668 | 174,502 | 1,224,426 | △1,224,426 | - |
| 計 | 5,039,202 | 6,520,478 | 4,881,139 | 1,225,561 | 1,241,883 | 18,908,265 | △1,224,426 | 17,683,839 |
| セグメント利益 | 18,873 | 311,437 | 616,465 | 167,908 | 115,319 | 1,230,004 | △39,774 | 1,190,230 |
| セグメント資産 | 7,956,186 | 5,372,039 | 10,228,213 | 1,125,987 | 102,445 | 24,784,872 | 28,653 | 24,813,526 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 707,882 | 159,214 | 392,451 | 50,322 | 4,679 | 1,314,550 | △25,807 | 1,288,743 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,049,542 | 89,364 | 137,469 | 194,275 | 11,042 | 1,481,694 | △33,007 | 1,448,686 |
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | ||||||
| 愉送 サービス 事業群 | 生活 サービス 事業群 | 不動産 サービス 事業群 | おもてなし サービス 事業群 | 関連 サービス 事業群 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,840,522 | 6,738,033 | 3,191,539 | 1,243,131 | 986,750 | 16,999,977 | - | 16,999,977 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 168,891 | 189,785 | 650,684 | 7,559 | 187,613 | 1,204,534 | △1,204,534 | - |
| 計 | 5,009,413 | 6,927,819 | 3,842,223 | 1,250,690 | 1,174,363 | 18,204,511 | △1,204,534 | 16,999,977 |
| セグメント利益 | 13,497 | 242,619 | 442,302 | 206,562 | 95,577 | 1,000,559 | △23,141 | 977,418 |
| セグメント資産 | 7,678,681 | 5,187,493 | 9,844,494 | 1,096,045 | 90,025 | 23,896,740 | 52,208 | 23,948,948 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 716,931 | 154,694 | 397,476 | 122,610 | 7,596 | 1,399,309 | △102,779 | 1,296,530 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 730,415 | 99,934 | 90,342 | 15,242 | 7,797 | 943,731 | △46,716 | 897,015 |
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| 鉄道 | バス | 自動車販売 | 石油製品販売 | 不動産 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 2,052,276 | 2,186,647 | 1,742,601 | 2,595,909 | 1,885,900 | 10,463,335 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| 鉄道 | バス | 自動車販売 | 石油製品販売 | 不動産 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 2,045,380 | 2,097,078 | 1,759,768 | 2,927,014 | 1,787,281 | 10,616,523 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 愉送 サービス 事業群 | 生活 サービス 事業群 | 不動産 サービス 事業群 | おもてなし サービス 事業群 | 関連 サービス 事業群 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | - | 8,112 | - | - | 8,112 |
| 当期末残高 | - | - | 48,673 | - | - | 48,673 |
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 愉送 サービス 事業群 | 生活 サービス 事業群 | 不動産 サービス 事業群 | おもてなし サービス 事業群 | 関連 サービス 事業群 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | - | 8,112 | - | - | 8,112 |
| 当期末残高 | - | - | 40,560 | - | - | 40,560 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
該当事項はありません。