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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
分譲土地……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
商品・貯蔵品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2014/06/27 9:10

#2 対処すべき課題（連結）

不動産サービス事業群では、引き続き地域情報の収集に努め、お客様ニーズに合致した優良物件の仕入・販売ができるよう営業活動を強化します。また、技術力・営業力の向上を目的とした人材の育成・確保にも注力してまいります。
おもてなしサービス事業群では、地元食材を使用した商品の販売などにより新規顧客の開拓に努めるとともに、施設の魅力や利便性の向上を図り、リピーターへのサービスの提供、インバウンドへの対応を強化してまいります。
関連サービス事業群では、営業基盤の拡大を図り新規顧客の獲得に努めるとともに、提案型営業とフォロー活動により顧客基盤の維持拡大を図ります。

2014/06/27 9:10

#3 生産、受注及び販売の状況

2【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の商品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産の形態を採らない商品及び製品も多く、セグメント毎に、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
従いまして、受注及び販売の状況については、「1.業績等の概要」における各セグメント業績に関連づけて示しております。

2014/06/27 9:10

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,695,180	12,695,180	該当事項ありません	単元株制度は採用しておりません。
計	12,695,180	12,695,180	―	―

2014/06/27 9:10

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形」及び「売掛金」に表示しておりました5,993千円及び780,309千円は「受取手形及び売掛金」786,302千円へ、「未収運賃」「未収収益」「未収消費税等」「前払費用」に表示しておりました204,083千円、17,226千円、2,323千円、47,095千円は「その他」302,694千円とし、「支払手形」及び「買掛金」に表示しておりました22,136千円及び387,199千円は「支払手形及び買掛金」409,336千円へ、「未払消費税等」「未払費用」「預り連絡運賃」「預り金」「前受運賃」「前受金」「前受収益」「工事補償引当金」に表示しておりました43,841千円、223,738千円、8,295千円、213,817千円、86,372千円、155,440千円、110,812千円、3,746千円は「その他」846,065千円として組み替えております。
② 前連結会計年度において、「商品」に含まれておりました鉄道事業に係る部材及び「貯蔵品」は、取引の実態をより適切に表すため、当連結会計年度より「原材料及び貯蔵品」として表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品」に含まれておりました鉄道事業に係る部材98,701千円及び「貯蔵品」35,565千円は、「原材料及び貯蔵品」134,267千円として組み替えております。

2014/06/27 9:10

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

貯蔵品 移動平均法による原価法、但し一部連結子会社は最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品 総平均法による原価法もしくは個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金

2014/06/27 9:10

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2014/06/27 9:10