純資産
連結
- 2012年3月31日
- 46億729万
- 2013年3月31日 +7.4%
- 49億4824万
- 2014年3月31日 +20.03%
- 59億3944万
個別
- 2012年3月31日
- 15億3415万
- 2013年3月31日 +43.6%
- 22億308万
- 2014年3月31日 +25.12%
- 27億5651万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 発生原因2014/06/27 9:10
取得原価が被取得企業の純資産の額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間 - #2 有価証券の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し評価差額については純資産の部に計上、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法2014/06/27 9:10 - #3 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他の有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、評価差益については純資産の部に計上、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価の無いもの
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
分譲土地 個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品 移動平均法による原価法、但し一部連結子会社は最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品 総平均法による原価法もしくは個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法2014/06/27 9:10