固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道固定資産のうち取替資産
取替法
その他の有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
機械装置 8～30年
(2) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却を採用しております。
(3) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/12/26 11:18

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自平成25年4月1日至平成25年9月30日)		当中間連結会計期間 (自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
車両	172	千円	435	千円

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自平成25年4月1日至平成25年9月30日)		当中間連結会計期間 (自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
車両	36,290	千円	―	千円
土地	48		―
計	36,338		―

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#8 担保に供している資産の注記

宝くじ受託業務に関して担保に供しております。
※(2) 鉄道事業固定資産(鉄道財団)

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2.固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等による圧縮記帳累計額

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

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#11 減価償却額の注記

1.減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成25年4月1日至平成25年9月30日)		当中間会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
有形固定資産	373,587	千円	381,675	千円
無形固定資産	2,384	千円	3,814	千円

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#12 減損損失に関する注記（連結）

当中間連結会計期間において、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,831千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物254千円、機械装置24千円、工具器具備品18千円、土地4,532千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値及び正味売却価額を適用しております。使用価値の算定に当たっては、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定し、正味売却価額は固定資産税評価額を基本に算定しております。
当中間連結会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)

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#13 資産除去債務関係、中間財務諸表（連結）

当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当中間会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
期首残高	66,313	千円	66,680	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―		15,243
時の経過による調整額	367		255

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物
定額法及び定率法
取替資産
取替法(鉄道固定資産の一部)
その他
定率法、但し一部連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 5～50年
機械装置 8～30年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/12/26 11:18