- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
関連サービス事業群では、旅行業で新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、広告事業や保険代理業が好調に推移したことなどにより、増収増益となりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は14,240百万円(前年比105.7%・773百万円増)、営業費用は14,852百万円(前年比102.1%・310百万円増)、営業損失は612百万円(前年は営業損失1,075百万円・前年比463百万円増)、経常損失は618百万円(前年は経常損失1,105百万円・前年比486百万円増)、親会社株主に帰属する当期純損失は181万円(前年は当期純損失1,178百万円・前年比996百万円増)となりました。
(愉送サービス事業群)
2022/06/29 9:16- #2 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社は、長野県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は226,681千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は146,749千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2022/06/29 9:16- #3 配当政策(連結)
当事業年度の配当につきましては、今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、足元の業績に大きな影響を受けており、経営環境が依然として厳しく、今後の見通しも不透明なことから、まことに遺憾ながら無配とすることを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、営業収益の漸減傾向を食い止めることを目標とし、新規事業の更なる展開と充実を図るとともに、設備の改修・更新によって安全性の向上を行うために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
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