無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2022/12/28 9:29

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2022/12/28 9:29

#3 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

主として運輸業におけるバス車両であります。
無形固定資産
ソフトウェアであります。

2022/12/28 9:29

#4 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置 8～30年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#5 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
分譲土地
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法、但し一部連結子会社は最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品
総平均法による原価法もしくは個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物
定額法及び定率法
取替資産
取替法(鉄道固定資産の一部)
その他
定率法、但し一部連結子会社は定額法。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置 8～30年2022/12/28 9:29

#6 減価償却額の注記

1.減価償却実施額

	前中間会計期間(自 令和3年4月1日至 令和3年9月30日)		当中間会計期間(自 令和4年4月1日至 令和4年9月30日)
有形固定資産	394,234	千円	396,473	千円
無形固定資産	4,135	千円	3,463	千円

2022/12/28 9:29

#7 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却を採用しております。
(3) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2022/12/28 9:29