- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
観光では、観光需要の急回復を受けて全事業が前年を大きく上回って推移し、増収増益となりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は15,799百万円(前年比110.9%・1,559百万円増)、営業費用は15,706百万円(前年比105.8%・854百万円増)、営業利益は92百万円(前年は営業損失612百万円・704百万円増)、経常利益は35百万円(前年は経常損失618百万円・654百万円増)、親会社株主に帰属する当期純損失は422百万円(前年は親会社株主に帰属する当期純損失181百万円・240百万円減)となりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
2023/06/29 13:18- #2 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社は、長野県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は146,749千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は225,069千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2023/06/29 13:18- #3 配当政策(連結)
当事業年度の配当につきましては、今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、足元の業績に大きな影響を受けており、経営環境が依然として厳しく、今後の見通しも不透明なことから、まことに遺憾ながら無配とすることを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、営業収益の漸減傾向を食い止めることを目標とし、新規事業の更なる展開と充実を図るとともに、設備の改修・更新によって安全性の向上を行うために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
2023/06/29 13:18