無形固定資産
連結
- 2023年3月31日
- 2億4342万
- 2023年9月30日 -1.3%
- 2億4026万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- (3) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。2023/12/28 9:13
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- の他セグメントは、子会社に対する経営管理・経営指導の対価として得られる経営指導料を収入として、経営管理・経営指導業務に関わる従業員等の費用をまかなう関連業務であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2023/12/28 9:13 - #3 リース取引関係、中間連結財務諸表(連結)
- 主として運輸業におけるバス車両であります。2023/12/28 9:13
無形固定資産
ソフトウェアであります。 - #4 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 機械装置 8~30年2023/12/28 9:13
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物
定額法及び定率法
取替資産
取替法(鉄道固定資産の一部)
その他
定率法、但し一部連結子会社は定額法。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置 8~30年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/12/28 9:13 - #6 減価償却額の注記
- 1.減価償却実施額2023/12/28 9:13
前中間会計期間(自 令和4年4月1日至 令和4年9月30日) 当中間会計期間(自 令和5年4月1日至 令和5年9月30日) 有形固定資産 396,473 千円 392,646 千円 無形固定資産 3,463 千円 3,131 千円 - #7 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- 取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却を採用しております。2023/12/28 9:13
(3) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法