無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)その他の項目のうち、減価償却費の調整額11,220千円は全社資産19,540千円及びセグメント間の消去等
△8,320千円であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,995千円は全社資産12,515千円及びセグメント間の消去等△14,510千円であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2014/06/27 11:51

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、小売販売業、建設業、携帯電
話販売業、ビル管理・メンテナンス業、広告代理業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額3,125千円はセグメント間取引消去分であります。
(2)セグメント資産の調整額897,464千円は全社資産1,866,238千円及びセグメント間の消去等△968,773
千円であります。
(3)その他の項目のうち、減価償却費の調整額7,297千円は全社資産15,080千円及びセグメント間の消去等
△7,782千円であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額40,356千円は全社資産44,984千円及びセグメント間の消去等△4,627千円であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/27 11:51

#3 固定資産の減価償却の方法

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2014/06/27 11:51

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/06/27 11:51