無形固定資産
連結
- 2014年3月31日
- 2億9855万
- 2014年9月30日 -9.33%
- 2億7068万
有報情報
- #1 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、小売販売業、建設業、ビル管理・メンテナンス業、広告代理業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額369千円はセグメント間取引消去分であります。
(2)セグメント資産の調整額982,349千円は全社資産1,772,167千円及びセグメント間の消去等△789,817千円であります。
(3)その他の項目のうち、減価償却費の調整額8,942千円は全社資産12,825千円及びセグメント間の消去等△3,883千円であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,629千円は全社資産15,336千円及びセグメント間の消去等△3,707千円であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/12/19 13:15 - #2 固定資産の減価償却の方法
- ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。2014/12/19 13:15
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。 - #3 減価償却額の注記
- ※1 減価償却実施額2014/12/19 13:15
前中間会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日) 当中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) 有形固定資産 551,095千円 591,552千円 無形固定資産 32,031 27,809 - #4 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/12/19 13:15