- #1 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、小売販売業、建設業、ビル管理・メンテナンス業、広告代理業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額369千円はセグメント間取引消去分であります。
(2)セグメント資産の調整額982,349千円は全社資産1,772,167千円及びセグメント間の消去等△789,817千円であります。
(3)その他の項目のうち、減価償却費の調整額8,942千円は全社資産12,825千円及びセグメント間の消去等△3,883千円であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,629千円は全社資産15,336千円及びセグメント間の消去等△3,707千円であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/12/19 13:15 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が200,379千円増加し、利益剰余金が130,206千円減少しております。また、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ4,609千円増加しております。
なお、当中間会計期間の1株当たり純資産額は21.20円減少し、1株当たり中間純利益金額は0.50円増加しております。
2014/12/19 13:15- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が200,379千円増加し、利益剰余金が130,206千円減少しております。また、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ4,609千円増加しております。
なお、当中間連結会計期間の1株当たり純資産額は21.20円減少し、1株当たり中間純利益金額は0.50円増加しております。
2014/12/19 13:15- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2014/12/19 13:15- #5 業績等の概要
また、大規模災害発生時、お客様を迅速かつ安全に避難誘導を行うため、当中間連結会計期間も全運転士を対象に津波避難訓練を実施し、避難手順の周知徹底によりお客様の安全対策にも注力しました。
これらの結果、運輸事業における営業収益は44億8千5百万円 (前年同期比2.3%増)、営業利益は4億8千5百万円 (前年同期比4.9%減)となりました。
(業種別営業成績表)
2014/12/19 13:15- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(経営成績)
① 営業収益及び営業利益
当中間連結会計期間の営業収益及び営業利益は、その他事業での携帯電話販売業からの撤退がありましたが、各事業部門での積極的な営業活動やタイアップイベント等の効果があり、鉄道事業の定期外収入が増加したことと、観光事業の江の島内利用収入が増加したこと等により、営業収益は前中間連結会計期間に比べ7千4百万円増加し61億9千8百万円、営業利益は前中間連結会計期間に比べ3千1百万円増加し7億7千9百万円となりました。
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