9048 名古屋鉄道

9048
2025/06/13
時価
3176億円
PER 予
12.18倍
2010年以降
赤字-55.63倍
(2010-2025年)
PBR
0.69倍
2010年以降
0.68-1.78倍
(2010-2025年)
配当 予
2.48%
ROE 予
5.63%
ROA 予
1.79%
資料
Link
CSV,JSON

全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 流通事業

【期間】

連結

2013年3月31日
15億4200万
2013年6月30日 -74.77%
3億8900万
2013年9月30日 +13.88%
4億4300万
2013年12月31日 +219.41%
14億1500万
2014年3月31日 +51.52%
21億4400万
2014年6月30日 -98.13%
4000万
2014年9月30日 -72.5%
1100万
2014年12月31日 +999.99%
5億4600万
2015年3月31日 +50%
8億1900万
2015年6月30日 -98.66%
1100万
2015年9月30日 -45.45%
600万
2015年12月31日 +999.99%
4億9400万
2016年3月31日 +74.7%
8億6300万
2016年6月30日 -81.46%
1億6000万
2016年9月30日 +21.88%
1億9500万
2016年12月31日 +154.36%
4億9600万
2017年3月31日 +86.9%
9億2700万
2017年6月30日 -62.03%
3億5200万
2017年9月30日 +10.51%
3億8900万
2017年12月31日 +129.82%
8億9400万
2018年3月31日 +41.61%
12億6600万
2018年6月30日 -88.7%
1億4300万
2018年9月30日 +132.17%
3億3200万
2018年12月31日 +234.04%
11億900万
2019年3月31日 +6.85%
11億8500万
2019年6月30日 -80.17%
2億3500万
2019年9月30日 +155.32%
6億
2019年12月31日 +17.67%
7億600万
2020年3月31日 -53.26%
3億3000万
2020年6月30日
-12億9400万
2020年9月30日 -69.32%
-21億9100万
2020年12月31日
-18億6800万
2021年3月31日 -16.97%
-21億8500万
2021年6月30日
-5億6100万
2021年9月30日 -163.64%
-14億7900万
2021年12月31日 -2.57%
-15億1700万
2022年3月31日 -35.4%
-20億5400万
2022年6月30日
-5億7700万
2022年9月30日 -154.94%
-14億7100万
2022年12月31日 -19.78%
-17億6200万
2023年3月31日 -40.47%
-24億7500万
2023年6月30日
-9億7700万
2023年9月30日 -94.68%
-19億200万
2023年12月31日 -6.15%
-20億1900万
2024年3月31日 -33.58%
-26億9700万
2024年9月30日
-11億4800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、当社における鉄軌道事業を中心に、交通、運送、不動産、レジャー、流通、航空関連、設備の保守・整備等、多種多様なサービス業を展開しております。
当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「交通事業」、「運送事業」、「不動産事業」、「レジャー・サービス事業」、「流通事業」及び「航空関連サービス事業」を報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
2024/06/27 14:07
#2 主要な設備の状況
6 「土地」の「面積」の[外数]は、連結会社以外からの賃借面積であります。
(6) 流通事業(従業員数1,434人)
① 百貨店業
2024/06/27 14:07
#3 事業の内容
(5) 流通事業
2024/06/27 14:07
#4 事業等のリスク
鉄軌道事業、不動産事業など多種多様な事業を展開する当社グループは、多くの設備等を保有しております。耐震補強工事の実施等により被害の軽減対策に努めるほか、大規模災害を想定した事業継続計画(BCP)を策定するなど事前対策に取組んでおりますが、南海トラフにおける巨大地震の発生等により施設や設備等に大きな被害が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、感染症のリスクについては、新型インフルエンザ等の感染症が大規模に流行した場合や、新型コロナウイルス感染症の感染が再拡大した場合、交通事業、レジャー・サービス事業、流通事業を中心に、幅広いセグメントで影響を受ける可能性があります。
(2) 事故等のリスク
2024/06/27 14:07
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
レジャー・サービス事業は、ホテル業、観光施設事業及び旅行業を営んでおります。主な履行義務は、宿泊・宴会に関する施設及びサービスの提供、国内外の旅行商品の販売・催行、テーマパーク及びロープウェイの運営を行っております。主にサービスの役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。取引の対価は、前払いまたは役務提供完了後、概ね1ヵ月以内に受領しております。
(流通事業)
流通事業は、百貨店業及びその他物品販売を営んでおります。主な履行義務は、百貨店・コンビニエンスストア・ディーラー等における商品の販売を行っております。商品の販売については顧客に商品を引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。取引の対価は、前払いまたは商品の引渡し時点を中心に、概ね1ヵ月以内に受領しております。
2024/06/27 14:07
#6 減損損失に関する注記(連結)
(資産のグルーピングの方法)
当社グループでは、管理会計上の区分に従いグルーピングを行っております。具体的には交通事業及び運送事業では主として一体として機能していると判断できる路線網別あるいは支店・営業所別などにそれぞれグループ化しております。また、不動産事業では賃貸資産別などに、レジャー・サービス事業、流通事業、航空関連サービス事業及びその他の事業では施設別、支店別あるいは統括支店別、店舗別、工場別あるいは拠点別に、それぞれグループ化しております。
(回収可能価額の算定方法)
2024/06/27 14:07
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(流通事業)
[主な取組み]
2024/06/27 14:07
#8 設備投資等の概要
レジャー・サービス事業では、㈱名鉄ミライートにおいて新業態「カフェニュージャポネ」を開業したほか、㈱名鉄インプレスにおいて「日本モンキーパーク」に新アトラクション『名鉄グループのりもの館「モンキーパーク駅」』を開業するなど、レジャー・サービス事業全体では1,839百万円(前期比4.9%減)を実施しました。
流通事業では、名鉄協商㈱において国内3号店となるベーカリー「ゴントラン シェリエ 目黒店」を開業するなど、流通事業全体では1,635百万円(前期比52.9%増)を実施しました。
航空関連サービス事業では、中日本航空㈱においてヘリコプターを新たに購入するなど、航空関連サービス事業全体では4,211百万円(前期比13.7%減)を実施しました。
2024/06/27 14:07