#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでおります。
設備の保守・整備、情報処理業、保険代理業等
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△351百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額105,929百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産141,686百万円、セグメント間取引消去額△35,756百万円であります。全社資産の主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3)減価償却費の調整額△454百万円は、セグメント間取引消去額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/27 14:07
#3 役員報酬（連結）: 報酬額の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会による審議内容を踏まえ、取締役会の決議において決定することとし、取締役会が代表取締役にその決定を一任した場合は、代表取締役が協議により決定する。
なお、業績連動報酬に係る評価指標は、経営計画や事業戦略との整合性を図りつつ、バランスよく業績評価を行うため、中期経営計画で掲げている指標のうち、収益性、効率性、財務健全性に関わる指標を採用しております。当事業年度の実績は、連結営業利益は347億5,000万円、ROEは5.8%、純有利子負債/EBITDA倍率は6.2倍であります。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は指名・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会で決定されたものであり、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬については、指名・報酬諮問委員会が決定方針との整合性を含めた検討を行った上で取締役会に答申しているため、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 沿線・地域に国内外から人を呼び込む起爆剤となる「名鉄名古屋駅地区再開発計画」を推進し、2030年代以降も名鉄グループが持続的な成長を実現していくために、本中計策定期間を「成長基盤構築・収益力強化期」と位置付け、今後の成長に向けた基盤の構築に引き続き取組むとともに、収益力の早期回復・強化を図る。
なお、重視する経営指標としては、「営業利益」、「純有利子負債(※)/EBITDA倍率」、「ROE(純利益/自己資本)」を定めております。それぞれの重視する経営指標の中長期的な目標につきましては、2024年度に事業の方向性を判断することとしている「名鉄名古屋駅地区再開発計画」の公表と合わせ、開示することとしたいと考えております。
※純有利子負債:有利子負債-現預金・短期有価証券
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: <経営成績>当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進んだことなどにより、緩やかな回復の動きが見られました。一方、海外景気の下振れ懸念のほか、物価上昇等の要因により個人消費等が力強さを欠くなど、先行きは不透明な状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループでは、安全を最優先にした事業運営の継続と収支改善等に努めるとともに、当期を最終年度とする名鉄グループ中期経営計画「Turn-Over 2023 ～反転攻勢に向けて～」に基づく諸施策を推進しました。その結果、営業収益は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴うレジャー・サービス事業の需要回復や交通事業の鉄軌道輸送人員の増加などにより601,121百万円(前期比9.0%増)となりました。営業利益は、商製品売上原価や人件費が増加したものの、増収により34,750百万円(前期比52.9%増)となりました。経常利益は、営業外損益は悪化したものの、営業増益により37,544百万円(前期比42.4%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、助成金返還損を計上したことなどにより特別損益が悪化したものの、経常増益により24,400百万円(前期比29.4%増)となりました。
セグメント別の主な取組み及び経営成績は、次のとおりであります。
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