#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 航空関連サービス事業 ……… 航空事業、機内食の調製
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
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#2 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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#3 事業等のリスク: ③ 情報システムの故障・停止等
当社グループでは、各種事業において多くの情報システムを使用しており、様々な業務分野で重要な役割を果たしております。これらの情報システムが、自然災害、人的ミス、コンピュータウィルス、サイバーテロなどにより故障・停止等した場合、事業運営に支障をきたすおそれがあるほか、システムの復旧等に係る費用の発生や営業収益の減少などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ コンプライアンス
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#4 会計方針に関する事項（連結）: 当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。詳細な内容は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載しております。
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に営業収益と売上原価を計上する方法によっております。
(9) 重要なヘッジ会計の方法
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/27 14:07
#6 売上高、地域ごとの情報（連結）: 営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/27 14:07
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: <経営成績>当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進んだことなどにより、緩やかな回復の動きが見られました。一方、海外景気の下振れ懸念のほか、物価上昇等の要因により個人消費等が力強さを欠くなど、先行きは不透明な状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループでは、安全を最優先にした事業運営の継続と収支改善等に努めるとともに、当期を最終年度とする名鉄グループ中期経営計画「Turn-Over 2023 ～反転攻勢に向けて～」に基づく諸施策を推進しました。その結果、営業収益は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴うレジャー・サービス事業の需要回復や交通事業の鉄軌道輸送人員の増加などにより601,121百万円(前期比9.0%増)となりました。営業利益は、商製品売上原価や人件費が増加したものの、増収により34,750百万円(前期比52.9%増)となりました。経常利益は、営業外損益は悪化したものの、営業増益により37,544百万円(前期比42.4%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、助成金返還損を計上したことなどにより特別損益が悪化したものの、経常増益により24,400百万円(前期比29.4%増)となりました。
セグメント別の主な取組み及び経営成績は、次のとおりであります。
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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用のテナントビル、駐車場、その他賃貸施設等(土地を含む)を有しております。
2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,360百万円(主に賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上)、減損損失は2百万円(特別損失に計上)であります。
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,058百万円(主に賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上)、減損損失は206百万円(特別損失に計上)であります。
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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 額の算出に用いた主要な仮定
ウィズコロナのもとで国内の経済活動への影響は逓減し、新常態が継続するとの仮定を置いており、鉄軌道事業営業収益が、2023年度には感染拡大前の9割程度の水準まで回復すると想定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の発生時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
当社が計上した繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 11,606百万円
うち、当社が計上した金額
繰延税金資産小計 30,826百万円
評価性引当額 △19,151百万円
繰延税金資産合計 11,675百万円
繰延税金負債合計 △11,995百万円
繰延税金資産純額 △320百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。2024/06/27 14:07
#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）: 1 ※1顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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