純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

5 ※4土地再評価法の適用
当社、連結子会社6社及び持分法適用関連会社1社において、「土地の再評価に関する法律」(公布法律第34号 1998年3月31日)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(公布法律第19号 2001年3月31日)に基づき事業用土地の再評価を行い、これに伴い、当社及び連結子会社の評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した後、当社の持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
また、持分法適用関連会社の評価差額の当社持分相当額については、当該差額に係る税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券:
○満期保有目的の債券:原価法
○その他有価証券:
市場価格のない株式等以外のもの:
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等:
移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
デリバティブ:時価法
分譲土地建物:個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他の棚卸資産:
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
○商品及び製品 :主として売価還元法又は個別法
○仕掛品 :主として個別法
○原材料及び貯蔵品:主として総平均法2026/06/24 11:43

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、鉄道高架化工事等に関する工事負担金の前受金や有利子負債の増加などにより、前期末に比べ117,018百万円増加し1,067,616百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前期末に比べ18,914百万円増加し517,225百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況

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#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、注記を省略しております。

2026/06/24 11:43

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は決算日の直物為替相場による円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(8) 重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/24 11:43

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2026/06/24 11:43

#7 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	315,932	347,927
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	315,932	347,927

2026/06/24 11:43

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	498,311	517,225
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	36,600	32,159
(うち非支配株主持分(百万円))	(36,600)	(32,159)

2026/06/24 11:43